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市税の増などにより基準財政収入額は増加したものの、財政力指数は前年度と変わらず、類似団体の平均を大きく下回り、順位も最下位となっている。財政健全化基本指針と長期財政計画のもと、令和元年１１月に策定した財政健全化中期行動計画を着実に実行し、公共施設の統廃合（平成２７から令和１７までの２０年間で保有総延床面積２５％の削減目標）などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
分母は地方交付税が４４１，２５１千円減、臨時財政対策債が５５２，１００千円減となった一方、分子は価格高騰の影響により需用費が８６，７１４千円増加、委託料が２９４，０８２千円増加し、大型事業の償還が始まったことにより公債費が２４３，８０９千円増となったことから、経常収支比率は前年度より３．４ポイント増加して９６．６％となった。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防、ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが影響しており、行政サービスの提供方法の差異によるものである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な採用に引き続き取り組むとともに、指定管理者制度の活用や民間事業者等への委託など、民間活力の積極的な活用を検討していく必要がある。
消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。引き続き第４次定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）により、計画的な新規採用等に取り組み、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率が昨年度と比較して大きく増加したのは、入替となる令和元年度と比較して、新クリーンセンター整備事業等の平成３０年度に借入した地方債の据置期間が終了し、分子である元利償還金等の一般財源額が増加したことによるものである。類似団体内平均と比較して高い水準であることから、今後も地方債の新規発行を抑制するなどし、公債費の負担軽減を図る。
算定上の分母となる標準財政規模が対前年度と比較して減少したが、分子となる将来負担額において、一般会計等の地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少が大きかったことから、前年度と比較して２．６ポイント減少した。これまでの推移と今後の見通しについては、平成２０年度が１４８．７％と最も高く、以降年々減少の一途をたどっており、令和元年度は１０１．５％に上昇したものの、令和２年度以降は３年連続で減少しているが、引き続き高い水準にあることから、今後もこれまで同様に、数値の動向に注視していく必要がある。引き続き、比率の改善を図っていき、将来への負担を軽減していく。
職員給与のうち会計年度任用職員等、退職手当組合負担金が減少したことにより人件費全体では減少し、分子の人件費に充当した一般財源が減少したものの、分母の経常一般財源及び臨時財政対策債も減少したことから前年度より０．５ポイント上昇した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。
分子は、備品購入費、役務費が減少した一方で、価格高騰の影響により需用費、委託料が増加したことから、物件費に充当する一般財源が増加し、分母の経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことから前年度から１．３ポイント上昇した。類似団体平均を大きく上回っており、公共施設の維持管理経費などの負担増が見込まれることから、歳出全体でのバランス等を考慮しながら、適正な範囲での抑制に努める。
分母の経常一般財源及び臨時財政対策債も減少したことから前年度より０．３ポイント上昇した。類似団体内平均を下回っているものの、今後、高齢化等に伴い扶助費の増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。
企業会計等への繰出金は以前として高い水準で推移しており、分子の充当した一般財源はほぼ同水準であったが、分母の経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことから、前年度より０．８ポイント上昇した。一般会計と企業会計の双方が、財政健全化等の取組を着実に実行し、一般会計として適正規模の繰出金を確保しつつ、財政健全化基本指針、長期財政計画及び財政健全化中期行動計画を踏まえた健全な財政運営を目指していく。
災害救助費などが増加した一方で、商工振興育成費などが減少したことにより補助費全体では減少し、分子の補助費等に充当した一般財源が減少したことから、前年度より０．９ポイント減少した。本市は、消防・ごみ・し尿処理施設の管理運営を直営で行っており、一部事務組合負担金が類似団体より少ないが、公営企業に対する多額の負担金を支出しており、市全体の財政運営に多大な影響を与えることから、財政健全化基本指針、長期財政計画及び財政健全化中期行動計画を踏まえた健全な財政運営を目指していく。
新クリーンセンター整備事業等の平成３０年度に借入した地方債の据置期間が終了し、公債費が増加したことに伴い、分子の公債費に充当した一般財源が増加し、分母の経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことから前年度より１．４ポイント上昇した。今後も、将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
物件費などの比率上昇に伴い、前年度から２．０ポイント増加した。公営企業に対する繰出により、依然として類似団体平均を上回っている。今後の対策として、病院事業については、事業全体の経営の効率化・健全化の取り組みについて、経営状況等のヒアリングを実施するなどのチェック体制を継続して実施していく。下水道事業については、「経営総合戦略」の見直したことにより、実施事業等が着実に進展するよう、経営状況等のヒアリングを実施するなどのチェック体制の強化を図っていく。
（増減理由）・ふるさと応援基金へ約４億３千万円積み立てた一方、財政調整基金から約１３億３千万円、減債基金から約２億８千万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１４億６千万円の減となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や普通交付税の一本算定により、財政調整基金は平成２７年度末をピークに減少し続けている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が続くことが予想されるため、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。
（増減理由）・災害復旧費に要する経費への対応等により、他財源では対応できず、基金取り崩し対応事業が増加したため。（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である２５億円程度となるよう努める。
（増減理由）・償還のため約２億８千万円取り崩した一方で、将来の市債の償還に必要な財源の確保のため２億円積み立てしたことによる。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの終了等により、財政規模が縮小していくことが見込まれる一方、地方債残高が税収の６倍を超える約４８３億円となっていることから、地方債発行額を抑制し、減債基金を活用して地方債残高の縮減に努めていく。
（基金の使途）・未来のまちづくり推進基金：協働によるまちづくりの推進に要する経費・ふるさと応援基金：活力あふれるふるさとづくりに資する寄附事業に要する経費・公共施設等維持補修基金：公共施設その他の施設の維持補修等に要する経費・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備・ふるさと基金：活力あふれる地域づくりを推進（増減理由）・ふるさと応援基金：令和３年度ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の舞台の１つとなり、令和４年度は基金を活用して約３億８千万円取り崩して事業を実施したが、引き続きふるさと納税額が高い水準であり、約４億３千万円積み立てたことから、基金額が増加した。・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備を目的とした事業に約２億８千万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、令和７年度まで総額４０億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定
幼保連携型認定こども園への統廃合を実施したことにより、令和３年度は若干減少しているものの、全国平均・県平均より高い状態にある。平成２８年１２月策定の「登米市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定の「同計画個別計画」に基づき、施設の長寿命化・統廃合・処分等を行い、適切な維持管理に努める。
債務償還比率は、令和２年度から改善しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状態となっている。改善した主な要因は、地方債の新規発行抑制による地方債現在高の減少と公営企業債等繰入見込額が減少したためである。引き続き、将来負担額の縮減に努め、債務償還比率を意識した財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比較し高い水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。将来負担比率については、改善されてはいるが、これまで投資的経費の財源として合併特例債等を充当しているため、高い地方債残高が将来負担比率を引き上げている。一方、有形固定資産減価償却率については、保有する公共施設等の多くが合併前に整備されたものであり、今後、建て替えの計画もないことから、更なる比率の上昇が見込まれる。そのため、「登米市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の最適な配置と効率的な管理により、将来負担の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回る状況が続いている。将来負担比率については、地方債の新規発行を抑え、また発行する場合でも、可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担を軽減していく必要がある。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を僅かに上回っているが、その主な要因は地方債発行に伴う元利償還金の影響である。今後も同水準で推移していくことが見込まれることから、公債費負担の平準化に努め、適正な水準を維持していく必要がある。
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