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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税の増などにより基準財政収入額は増加したものの、財政力指数は前年度と変わらず、類似団体の平均を大きく下回り、順位も最下位となっている。財政健全化基本指針と長期財政計画のもと、令和元年１１月に策定した財政健全化中期行動計画を着実に実行し、公共施設の統廃合（平成２７から令和１７までの２０年間で保有総延床面積２５％の削減目標）などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：7/7

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母は地方交付税が４４１，２５１千円減、臨時財政対策債が５５２，１００千円減となった一方、分子は価格高騰の影響により需用費が８６，７１４千円増加、委託料が２９４，０８２千円増加し、大型事業の償還が始まったことにより公債費が２４３，８０９千円増となったことから、経常収支比率は前年度より３．４ポイント増加して９６．６％となった。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。

類似団体内順位：6/7

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防、ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが影響しており、行政サービスの提供方法の差異によるものである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な採用に引き続き取り組むとともに、指定管理者制度の活用や民間事業者等への委託など、民間活力の積極的な活用を検討していく必要がある。

類似団体内順位：6/7

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内順位１位であり、これまでも同程度の水準で推移している。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：1/7

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防・ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。引き続き第４次定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）により、計画的な新規採用等に取り組み、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：7/7

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が昨年度と比較して大きく増加したのは、入替となる令和元年度と比較して、新クリーンセンター整備事業等の平成３０年度に借入した地方債の据置期間が終了し、分子である元利償還金等の一般財源額が増加したことによるものである。類似団体内平均と比較して高い水準であることから、今後も地方債の新規発行を抑制するなどし、公債費の負担軽減を図る。

類似団体内順位：5/7

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定上の分母となる標準財政規模が対前年度と比較して減少したが、分子となる将来負担額において、一般会計等の地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少が大きかったことから、前年度と比較して２．６ポイント減少した。これまでの推移と今後の見通しについては、平成２０年度が１４８．７％と最も高く、以降年々減少の一途をたどっており、令和元年度は１０１．５％に上昇したものの、令和２年度以降は３年連続で減少しているが、引き続き高い水準にあることから、今後もこれまで同様に、数値の動向に注視していく必要がある。引き続き、比率の改善を図っていき、将来への負担を軽減していく。

類似団体内順位：6/7

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給与のうち会計年度任用職員等、退職手当組合負担金が減少したことにより人件費全体では減少し、分子の人件費に充当した一般財源が減少したものの、分母の経常一般財源及び臨時財政対策債も減少したことから前年度より０．５ポイント上昇した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。

類似団体内順位：6/7

物件費

物件費の分析欄

分子は、備品購入費、役務費が減少した一方で、価格高騰の影響により需用費、委託料が増加したことから、物件費に充当する一般財源が増加し、分母の経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことから前年度から１．３ポイント上昇した。類似団体平均を大きく上回っており、公共施設の維持管理経費などの負担増が見込まれることから、歳出全体でのバランス等を考慮しながら、適正な範囲での抑制に努める。

類似団体内順位：6/7

扶助費

扶助費の分析欄

分母の経常一般財源及び臨時財政対策債も減少したことから前年度より０．３ポイント上昇した。類似団体内平均を下回っているものの、今後、高齢化等に伴い扶助費の増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。

類似団体内順位：2/7

その他

その他の分析欄

企業会計等への繰出金は以前として高い水準で推移しており、分子の充当した一般財源はほぼ同水準であったが、分母の経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことから、前年度より０．８ポイント上昇した。一般会計と企業会計の双方が、財政健全化等の取組を着実に実行し、一般会計として適正規模の繰出金を確保しつつ、財政健全化基本指針、長期財政計画及び財政健全化中期行動計画を踏まえた健全な財政運営を目指していく。

類似団体内順位：7/7

補助費等

補助費等の分析欄

災害救助費などが増加した一方で、商工振興育成費などが減少したことにより補助費全体では減少し、分子の補助費等に充当した一般財源が減少したことから、前年度より０．９ポイント減少した。本市は、消防・ごみ・し尿処理施設の管理運営を直営で行っており、一部事務組合負担金が類似団体より少ないが、公営企業に対する多額の負担金を支出しており、市全体の財政運営に多大な影響を与えることから、財政健全化基本指針、長期財政計画及び財政健全化中期行動計画を踏まえた健全な財政運営を目指していく。

類似団体内順位：3/7

公債費

公債費の分析欄

新クリーンセンター整備事業等の平成３０年度に借入した地方債の据置期間が終了し、公債費が増加したことに伴い、分子の公債費に充当した一般財源が増加し、分母の経常一般財源及び臨時財政対策債が減少したことから前年度より１．４ポイント上昇した。今後も、将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：3/7

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費などの比率上昇に伴い、前年度から２．０ポイント増加した。公営企業に対する繰出により、依然として類似団体平均を上回っている。今後の対策として、病院事業については、事業全体の経営の効率化・健全化の取り組みについて、経営状況等のヒアリングを実施するなどのチェック体制を継続して実施していく。下水道事業については、「経営総合戦略」の見直したことにより、実施事業等が着実に進展するよう、経営状況等のヒアリングを実施するなどのチェック体制の強化を図っていく。

類似団体内順位：7/7

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

構成比がもっとも大きいのは民生費で、令和３年度から子育て世帯等臨時特別支援事業費などの臨時的な事業が縮小したことから、前年度から一人当たり６，９５０円減少し令和２年度と同水準の１８３，１１９円（構成比３０．５％）となったが、類似団体より高い状況が続いている。次に構成比が大きいのは衛生費で、ごみ・し尿収集施設の運営を直営で行っていることから、類似団体より高い水準で推移しており、一人当たり７２，８８０円（構成比１２．１％）となっている。次に構成比が大きいのは総務費で、各種基金の積立額が減少したことから、前年度から一人当たり１５，５６５円減少したものの、６６，９１５円（構成比１１．１％）となっている。令和４年度決算の他の特徴としては、令和４年３月１６日発生福島県沖地震及び同年７月大雨被害への対応のため災害復旧事業費が一人当たり前年度より８，７０５円増の１３，８５３円（構成比２．３％）となった。商工費は、新型コロナ感染症対策事業者支援事業の縮小等により前年度より一人当たり１３，０７６円減少し、２３，２１８円となった。公債費は、新クリーンセンター整備事業等の平成３０年度に借入した地方債の据置期間が終了したことから、前年度より一人当たり４，３４１円増加し、６５，４１５円（構成比１０．１％）となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度歳出決算総額は、前年度より２，４５３，０９８千円減少し、住民一人当たりでは前年度から２１，７８０円減の６００，２１５円となった。構成比が最も大きいのは、価格高騰の影響があるものの、恒常的に公共施設の維持管理経費が高止まりしている物件費で、一人当たり前年度より５，８９０円増の１０８，７２３円（構成比１８．１％）である。次に大きいのは扶助費で、令和３年度にあった子育て世帯等臨時特別支援事業など臨時的な事業が縮小したことから、一人当たり１２，８３２円減少し、１０８，１５９円（構成比１８．０％）となった。次に大きいのは人件費で、前年度から６６，３６８千円減少したものの人口も１，３２５人減少したことから一人当たり人件費ではほぼ横ばいの１００，４３０円（構成比：１６．７％）となっている。人件費は、ラスパイレス指数は低いものの人口当たり職員数は多いことから高い水準が続いている。令和４年度決算の他の特徴としては、令和４年３月１６日発生福島県沖地震及び同年７月大雨被害への対応のため災害復旧事業費が一人当たり前年度より８，７０５円増の１３，８５３円（構成比２．３％）となった。また、公債費は、新クリーンセンター整備事業等の平成３０年度に借入した地方債の据置期間が終了したことから、前年度より一人当たり４，３４１円増加し、６５，４１５円（構成比１０．１％）となった。今後については、財政健全化基本指針と長期財政計画のもと、令和元年１１月に策定した財政健全化中期行動計画を着実に実行し、持続可能な財政運営を目指していく。また、合併特例事業債の発行額が引き続き高水準のため、地方債残高見込額が約５００億と高い水準となっていることから、地方交付税措置の低い地方債の発行を取り止めるなど発行の抑制を図り、地方債残高の低減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和３年度と比較し、形式収支がやや増加したことにより、実質収支額は０．０５ポイント増加した。災害復旧事業により翌年度に繰り越すべき財源が増えたことから単年度収支は赤字となった。財政調整基金の取崩額増加により、実質単年度収支は３．２７ポイント減少した。財政調整基金残高が減少しており、今後も減少していくことが見込まれることから、公共施設の統廃合をはじめ、行政コストの縮減に努め、財政規模のダウンサイジングに取組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

すべての会計で黒字となっているが、病院事業会計、下水道事業会計への多額の繰出が続いている。病院事業会計については、令和３年度に資金不足が解消されたが、これまでの取組を継続していくことが必要であり、その中で、医師確保の仕組みづくりとして、令和２年度に基幹型臨床研修病院の指定を受け、令和４年度からの研修医の受入に向け取り組んでいる。機能分担の明確化とダウンサイジングした３病院の病床稼働率の上昇に向け、さらなる安定した経営状態の改善に向け取り組んでいるところである。下水道事業については、令和４年度決算では令和４年３月福島県沖地震や令和４年７月大雨の災害復旧に要した経費が１５４，００９千円あった。人口減少や施設の老朽化による更新期が到来などにより経営環境が厳しさを増す中、経費回収率の向上を図るため、令和４年度に、令和５年１０月から平均改定率３３％とする使用料改定を実施した（令和６年９月までは激変緩和期間とし、平均改定率１７％）。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

新クリーンセンター整備事業等の平成３０年度に借入した地方債の据置期間が終了し、元利償還金が増加したことにより、実質公債費比率の分子が増加した。実質公債費率は依然として類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。

分析欄：減債基金

償還期間を２０年とする満期一括償還地方債１年あたりの元金償還相当額を発行翌年度から減債基金に積み立てているため、基金残高と基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計に係る地方債現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額の減少が、将来負担比率の分子を引き下げた要因となっている。将来負担比率は改善したものの、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後とも、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来負担額の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援基金へ約４億３千万円積み立てた一方、財政調整基金から約１３億３千万円、減債基金から約２億８千万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１４億６千万円の減となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や普通交付税の一本算定により、財政調整基金は平成２７年度末をピークに減少し続けている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、ますます厳しい財政運営が続くことが予想されるため、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。

財政調整基金

（増減理由）・災害復旧費に要する経費への対応等により、他財源では対応できず、基金取り崩し対応事業が増加したため。（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である２５億円程度となるよう努める。

減債基金

（増減理由）・償還のため約２億８千万円取り崩した一方で、将来の市債の償還に必要な財源の確保のため２億円積み立てしたことによる。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの終了等により、財政規模が縮小していくことが見込まれる一方、地方債残高が税収の６倍を超える約４８３億円となっていることから、地方債発行額を抑制し、減債基金を活用して地方債残高の縮減に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・未来のまちづくり推進基金：協働によるまちづくりの推進に要する経費・ふるさと応援基金：活力あふれるふるさとづくりに資する寄附事業に要する経費・公共施設等維持補修基金：公共施設その他の施設の維持補修等に要する経費・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備・ふるさと基金：活力あふれる地域づくりを推進（増減理由）・ふるさと応援基金：令和３年度ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の舞台の１つとなり、令和４年度は基金を活用して約３億８千万円取り崩して事業を実施したが、引き続きふるさと納税額が高い水準であり、約４億３千万円積み立てたことから、基金額が増加した。・地域福祉基金：地域福祉の充実、社会福祉の基盤整備を目的とした事業に約２億８千万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、令和７年度まで総額４０億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

幼保連携型認定こども園への統廃合を実施したことにより、令和３年度は若干減少しているものの、全国平均・県平均より高い状態にある。平成２８年１２月策定の「登米市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定の「同計画個別計画」に基づき、施設の長寿命化・統廃合・処分等を行い、適切な維持管理に努める。

類似団体内順位：3/7

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和２年度から改善しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状態となっている。改善した主な要因は、地方債の新規発行抑制による地方債現在高の減少と公営企業債等繰入見込額が減少したためである。引き続き、将来負担額の縮減に努め、債務償還比率を意識した財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：7/7

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較し高い水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。将来負担比率については、改善されてはいるが、これまで投資的経費の財源として合併特例債等を充当しているため、高い地方債残高が将来負担比率を引き上げている。一方、有形固定資産減価償却率については、保有する公共施設等の多くが合併前に整備されたものであり、今後、建て替えの計画もないことから、更なる比率の上昇が見込まれる。そのため、「登米市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化や統廃合を進め、公共施設等の最適な配置と効率的な管理により、将来負担の抑制を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回る状況が続いている。将来負担比率については、地方債の新規発行を抑え、また発行する場合でも、可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担を軽減していく必要がある。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を僅かに上回っているが、その主な要因は地方債発行に伴う元利償還金の影響である。今後も同水準で推移していくことが見込まれることから、公債費負担の平準化に努め、適正な水準を維持していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全体的として増加傾向にある。道路、公営住宅、児童館及び公民館を除いては類似団体内平均値を上回っており、７割以上となっていることから、施設の老朽化が進行している。認定こども園・幼稚園・保育所については、民設及び統廃合による認定こども園の設置に伴い減価償却率は令和３年度に減少している。学校施設については、小中学校の再編により将来的には減少する見込みである。橋りょう・トンネルについては、今後計画的に修繕・改修を行う必要がある。一人当たり延長・面積については、殆どの区分において増加傾向にあり、類似団体と比較して高い状態にある。一人当たり面積が高く、かつ、減価償却率の高い施設は、規模の縮小または統廃合するか、別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成２８年度に策定した「登米市公共施設等総合管理計画」において、建物公共施設の延床面積を令和１７年度までに２５％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。令和３年１月に策定した個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全体として増加傾向にある。一般廃棄物処理施設及び消防施設を除いては類似団体より高い状態にある。また、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館及び庁舎はいずれも宮城県平均及び全国平均を上回っている。その他、一般廃棄物処理施設、消防施設を除き減価償却率は５割を超えており、老朽化が進行していることから、一般廃棄物処理施設、消防施設を除いて、全体として今後改修・更新の必要が生じることとなるが、機能の重複、規模の適正化を図り、集約化や複合化を推進し、減価償却率を減少させていく必要がある。一人当たり面積については、図書館、福祉施設及び消防施設を除いた施設について増加傾向にある。この傾向は今後も人口減少等によりさらに進行するものと考えられるため、規模の縮小、集約化・複合化、または別の用途としてより効果的に運用する必要がある。平成２８年度に策定した「登米市公共施設等総合管理計画」において、建物公共施設の延床面積を令和１７年度までに２５％削減することを目標とし、施設の集約化・複合化や除却などを進めている。また、インフラ・企業会計施設についてはトータルコストの削減を目標としている。令和３年１月に策定した個別計画に基づき、施設の更新・統廃合・処分等を行い、公共施設の適切な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,747百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と投資及び出資金であり、事業用資産のうち工作物において調査判明により2,064百万円増加し、投資及び出資金では公営企業への出資金が992百万円増加した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から192百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から4,965百万円減少(-3.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて103,281百万円多くなるが、負債総額も配水管整備事業等に係る地方債を計上していること等から、92,672百万円多くなっている。宮城県市町村職員退職手当組合、宮城県市町村自治振興センター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から284百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から4,919百万円減少(-3.2%)した。資産総額は、退職手当に係る基金や研修施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて104,789百万円多くなり、負債総額も退職手当支給準備金(引当金)等を計上していることから、93,514百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は41,807百万円となり、前年度比5,576百万円の減少(-11.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は21,387百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,419百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も変動額が大きいのは特別定額給付金給付事業費を計上していた補助金等(8,950百万円、前年度比-7,734百万円)である。最も金額が大きいのは社会保障給付(9,073百万円、前年度比+1,789百万円)であり、純行政コストの22.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び行財政改革大綱に基づき、公共施設の適正管理を図り事業費全体の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,031百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が12,540百万円多くなり、純行政コストは18,258百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収益を計上し、経常収益が9,174百万円多くなっている一方、人件費が5,675百万円多くなっているなど、経常費用が36,594百万円多くなり、純行政コストは27,263百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(41,465百万円)が純行政コスト(41,004百万円)を上回っており、本年度差額は+461百万円となり、純資産残高は4,180百万円の増加となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経費の節減や合理化に取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が25,318百万円多くなっており、本年度差額は15,895百万円となったが、純資産残高は10,610百万円の増加となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が30,551百万円多くなっており、本年度差額は15,748百万円となったが、純資産残高は11,275百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,157百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入を受け整備した小中学校校内ネットワーク整備事業等を行ったことから、▲3,401百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから1,567百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から190百万円増加し、1,228百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,651百万円多い7,808百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠整備事業を実施したため、4,405百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲2,292百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,110百万円増加し、6,034百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,502百万円多い7,659百万円となっており、投資・財務活動収支は全体と比べてほぼ横ばいとなっている。本年度末資金残高は前年度から930百万円増加し、6,304百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っているが、有形固定資産のうち、合併前の資産(取得価額)は全体の70%で、そのほとんどが老朽化している。保有する公共施設等の多くは、昭和40年代後半から平成初期を中心に整備されたものであることから、今後、多額の修繕費や建替・更新費用に対する財源の確保が必要となる。将来の財政負担を軽減するため、令和3年度に改訂した登米市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の長寿命化や多機能・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることからも、地方債残高が相対的に多いことが分かる。地方債残高の主な内訳としては、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している旧合併特例事業債が42%、臨時財政対策債が34%、過疎債が10%を占めている。合併団体である当市では、類似団体と比較すると一部事務組合での共同処理ではなく本市自ら実施している事務が多く、合併に伴い必要となる事業に対し、旧合併特例事業債を活用してきたことが、地方債残高増加の一つの要因と考えられる。今後とも、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、減債基金を活用した繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると減少している。特別定額給付金給付事業が令和3年度に皆減となったことが大きな要因である。ただし、社会保障給付が増加していることからも、公共施設の長寿命化や複合化など適切な資産管理を推進するとともに、第4次登米市行財政改革実施計画に基づく行財政改革により、経費の節減・合理化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度と比べて横ばいとなっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。特に、負債の大半を占める地方債が、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が高くなっている要因と考えられる。これまでも、交付税措置率が低い地方債の発行を取りやめるなど発行抑制に努めているが、繰上償還を実施するなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字額が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,565百万円となり、類似団体平均を上回っている。特別定額給付金給付事業が令和3年度に皆減となっていることから、業務活動収支が前年度に比べて増加している。今後も、地方債償還支出より地方債発行収入を抑制することで、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。本市は公共施設使用料の減免登録団体が多く、また、放課後児童クラブ利用料や住民検診等の無償化を行っていることから、事業継続を図るためにも受益者負担の適正化検討は喫緊の課題であり、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の節減合理化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町