二戸市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を上回り、平成28年度は116.70％で前年度比7.13％増加し、類似団体平均及び全国平均ともに上回った。今後も水準維持のため、未収金の回収、経費削減、有収率の向上に取り組む。累積欠損金は無いが、人口減少や節水意識の高まり等、料金収入の増加を見込むことが難しい状況である。今後も、経常経費削減や効率的な資金運用を行うなどし、経営基盤の強化に努める必要がある。流動比率は100％を超えているが、類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っており、前年度比でも減少している。二戸市浄水場の建設等大規模事業に係る企業債償還のピークが過ぎるまでは低水準で推移すると思われる。企業債残高対給水収益比率は、前年度比で減少したものの類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。二戸市浄水場の建設等大規模事業に係る企業債償還のピークが過ぎるまでは高水準で推移すると思われる。今後も将来世代への過度の負担を抑制し、財政基盤を確立するため企業債借入額の抑制に努める。料金回収率は89.57％と前年度比増となったが、類似団体平均及び全国平均を10パーセント以上、下回っている。経常経費の削減に取り組むことにより回収率を改善する必要がある。給水原価については、類似団体平均及び全国平均と比べるとおよそ２倍の数値となっている。企業債支払利息と減価償却費が費用全体に占める割合が約６割となっており、これまで施設整備に多額の費用を要してきたことが、要因となっている。また、簡易水道事業から受託している簡易水道施設の運転業務等に係る経費も割高になる一因となっている。ピークを迎えた企業債の償還に伴う多額の利息の支払が続くことから、今後も同程度の水準で推移していくものと考えられる。施設利用率は類似団体平均及び全国平均を上回っており、今後も水準維持に努める。また、一部施設のダウンサイジングも予定している。有収率については、前年度比3.03％の増となったが、類似団体平均及び全国平均と比較し低い値となっている。有収率の低下の原因としては、配水管からの漏水が大きいと考えられ、随時漏水調査を行うとともに漏水が発見され次第順次修理を行い、また、老朽管も計画的に更新し、漏水対策を進め改善に努める。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管路経年化率は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、また、管路更新率は上回っている。管路経年化率は年々上昇傾向にあることから、老朽管の計画的な更新を進める。

全体総括

施設利用率と有収率を見ると、施設利用率が高いのに対し、有収率が低く、収益につながっていないと推測されるため、引き続き漏水対策に取り組む。施設及び機械設備は、日常点検による不具合の早期発見に努め、突発的な故障による修繕費、工事費の支出を抑制するとともに、老朽化が進む施設や老朽管について、計画的に更新を行う。今後10年ほどは企業債償還のピークが続くほか、人口減少等により料金収入の増加が見込まれないため、経営戦略に基づいて料金収入の確保や経常経費の削減、水道法に基づく第三者委託の継続等効率的な運営と経営基盤の強化に努める。