大船渡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率東日本大震災の影響による給水収益の低下が改善し、継続的に黒字を計上する安定化傾向にあります。②累積欠損金比率累積欠損金は生じておりません。③流動比率平成26年度以降、地方公営企業会計基準の見直しによって、指標が大きく低下していますが、100％を上回る水準を維持しており、支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率給水収益が改善し、平成25年度以降ほぼ横ばいに推移しているものの、類似団体と比較すると、依然1.6倍程度の高値となっています。加えて、現在整備している浄水場の財源についても、企業債を予定しており、今後、当該比率がより高まることが予測されます。⑤料金回収率給水収益が改善し、平成25年度以降は100％以上を維持しており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示しています。⑥給水原価類似団体と比較してやや高い水準となっており、今後も新たな浄水場の整備による減価償却費の増加等により、当該原価が高まることが予測されます。⑦施設利用率類似団体と比較して高い水準となっており、配水施設が効率的に利用されていることを示しています。⑧有収率東日本大震災の影響により70％台に低下していましたが、配水管の更新など漏水防止の取組により類似団体と同程度の水準まで回復しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率各年度、ほぼ一定の割合で推移しており、類似団体よりも低い水準にあります。今後、復興事業等で整備した施設に係る減価償却費の高まりにより、上昇傾向になることが予測されます。②管路経年化率復興事業により老朽管の更新が進んだことから、類似団体よりも低い水準となっています。③管路更新率復興事業による老朽管の更新が進み、平成28年度は類似団体よりも高い水準となりましたが、今後更新時期を迎える老朽管も多数あることから、計画的な更新を進めていく必要があります。

全体総括

経営の健全性・効率性は概ね良好な状態を維持していますが、現在整備している浄水場の完成後には、企業債残高及び減価償却費の増加が見込まれます。加えて、給水人口の減少に伴う収益の減少により経営環境は厳しさを増すことが予想されます。施設老朽化の状況については、昭和40～50年代に布設した送配水管等が、今後、更新時期を迎えるため、財源の確保を図りながら、より計画的な事業実施が求められます。これらの課題に適切に対応するため、今後、必要に応じて水道料金改定の検討を進めるとともに、効率的な事業運営に留意しながら、健全経営に努めます。