経営の健全性・効率性について
汚水管の整備はほぼ完了しており、水洗化率は99%を超え高い状況である。経常収支比率は100%を下回ったが、累積欠損金はなく、現時点での経営は健全である。また、流動比率は100%を下回っているが、流動負債に含まれる企業債については、使用料にて償還が予定されており、支払能力に問題は無い。過去に行った施設整備による企業債が経営の負担となっているが、企業債の償還は進んでおり、残高は減少している。企業債残高事業規模比率は他団体より高いが、汚水処理の大部分を札幌市に委託することによるスケールメリットに合わせ、職員の削減、企業債の低利率への借換、事業計画の見直しによる過大投資の抑制など、様々な経営努力を行ってきた結果、汚水処理原価は他団体を下回っている。しかし、設備補修費が増加してきており、汚水処理原価が上昇傾向であり、経常収支比率、経費回収率が悪化している。
老朽化の状況について
現状では耐用年数を経過した管渠はなく、有形固定資産減価償却率も低いが、処理場・ポンプ場の電気・機械設備の劣化が進んできており、設備補修費が増加傾向である。また、今後数年で耐用年数を経過する管渠が発生するため、急激に老朽化が進展することが想定される。このため、各管渠の実情に合わせた更新計画により、更新財源の確保が必要である。
全体総括
これまで行ってきた経営改善の努力により、汚水処理原価は他団体を下回っているが、処理場・ポンプ場等の施設において、設備補修費が増加傾向にあり、汚水処理原価が上がるとともに、経費回収率が悪化してきており、経営状況は厳しさを増してきている。今後は、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれるとともに、大幅な経費削減は難しいことから、適正な使用料収入を確保し汚水処理に要する経費を賄う必要がある。