名寄市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、H26地方公営企業会計制度の見直しにより改善していたが、H28･29は100％を下回り単年度収支が赤字となっている。要因として、収益では給水収益の減少、費用では人員削減により職員給与費は減少したものの、委託料、減価償却費、資産減耗費の増加が主な要因である。今後も引き続き費用の削減に努める。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を大きく上回っており、給水収益に対し、建設改良費多く、財源として企業債の占める割合が高い事から、事業の見直しや企業債充当率の検討が必要である。料金回収率については、100％を下回っており、給水収益単独では給水に必要な原価を回収できず、十分な採算性を確保していないことを示しており、今後給水収益の増加が見込めない状況にあることから、適正な料金水準の検討を行っている。有収率については、H26には84％を超え回復したものの、年々低下しており、引き続き漏水調査や老朽管更新など漏水対策を進める必要がある。また、多くの指標でH26以降大幅に増減しているように見えるが、これは地方公営企業会計性制度の見直しによる影響であり、経営の実態が変化したものではない。

老朽化の状況について

管路については、老朽管を2,207m更新しているが、現在の整備ペースでは更新が追い付いていないのが現状である。老朽管(布設後40年以上経過)が起因する漏水も多く発生しており、有収率向上のためにも、道路改良工事と並行して整備を行うことによるコスト縮減や、低コストで100年寿命と言われる「水道配水用ポリエチレン管」を採用し、更新サイクルの長期化を図るなどして整備を進めていく必要がある。浄水場施設については、創設後40年経過している施設や耐用年数を超えた機器も多いことから、浄水場機能を維持するための計画的な機器・設備更新を進めていく必要がある。〔H27管路更新率が前後年と比較し低いのは、算出基礎を管路増減延長とし算出したためであり、正規の当該値(更新した管路延長)は0.93％となる。〕

全体総括

給水人口の減少や節水機器の普及などにより、給水収益の増加は見込めなく、水道施設や水道管が更新の時代を迎え、安全安心な水道水を供給していくためには一定規模の投資が必要である。使用水量の減少や、経費の削減、老朽施設更新の先送りも限界に近いことから、審議検討を重ねた結果、平成31年4月から水道料金の料金改定を行うこととなった。また、経営の効率化及び健全化を目指した経営戦略（平成29年度～平成38年度）を基に、投資・財政計画を精査し、事業運営を行うこととしている。