芦別市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率〜Ｈ２６会計基準の見直し以降、単年度収支の赤字が令和１年度から黒字となったが、更なるコスト削減に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率〜本市においては累積欠損はない。③流動比率〜運転資金の確保においては、留保資金があり、現時点では問題はない。④企業債残高対給水収益比率〜Ｈ２５年度に２つの簡易水道と経営統合を行った際、企業債残高も引き継いだことから、Ｈ２５年度以降大幅に企業債残高が増加したが、経営統合に伴う簡易水道の企業債償還分は一般会計からの繰入で補てんしている。⑤料金回収率〜給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況にあることから、今後、この数値で推移した場合、料金改定を視野に入れる必要が出てくる。⑥給水原価〜本市は類似団体等と比較しても原価は高く推移しているが、給水人口が少なく、給水区域面積も広いことが影響している。今後、経常費用抑制のための経営改革が求められる。⑦施設利用率〜類似団体等との比較でも利用率は低い。人口減少が大きく影響しており、今後、浄水場の更新では、将来の人口推計を見通し、配水量に見合った施設整備が求められる。⑧有収率〜今後も漏水対策を継続し、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率〜数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、本市の場合、健全資産が徐々に減少し、現在の整備ペースでは更新が追いついていないのが現状です。今後は、更新時の財源確保や経営改善を図りながら、投資計画を確立する必要がある。②管路経年化率〜数値が高いほど法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることを示しており、本市では、計画的な管路更新により、全国や類似団体平均値と比較しても老朽化管路が少ない状況となっている。③管路更新率〜全国や類似団体平均値と比較して低い状況にあることから、収支のバランスを考え効率的な管路更新を進めていく必要がある。

全体総括

水道事業の主な財源となる給水収益は、給水人口の減少や節水型機器の普及により今後も減少していくことが見込まれるが、水道施設の更新や耐震化の費用は増加傾向にあることから、今後更に厳しい経営状況になることが予測される。これからも安全で良質な水道水を安定的に供給し、持続可能な水道事業を次世代へ繋いでいくためには、収支予測をもとに施設の更新時期や料金体系が適切であるか等の分析を行い、その結果を踏まえ本市における事業環境を見極めながら、将来に向けた水道ビジョンを確立し、企業会計の健全経営と経営基盤の強化を図ります。