経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率28年度は総収益は伸びているが、それ以上に雨水幹線に係る修繕及び委託等が急増したため、対前年比△0.33%の数値となっています。今後も施設の健全な維持管理と、なお一層営業収益の増収に努め、収益的収支の改善を図ります。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べ高い数値であるので、水洗化率を向上させ、施設の効率的な整備計画を行い、企業債の適正な管理計画を行います。⑤経費回収率下水道使用料は伸びているが、管渠の維持管理等の支出が増えたため、対前年比△2.2%となっています。今後も適正な維持管理に努めます。⑥汚水処理原価類似団体と比べ良好に推移しているが、なお一層維持管理業務を効率的に取り組みます。⑦施設利用率前年度に比べ不明水が減少したことにより数値が減少している。引き続き不明水対策及び適正な処理水を把握する。⑧水洗化率前年度比3%程接続率が向上しています。引き続き接続補助等を活用しつつ水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
終末処理場及びポンプ場については、長寿命化計画に伴い改築更新事業が平成29年度で終了する予定でしたが、補助事業の減額内示により平成30年へ延伸しました。石川地区では長寿命化計画に伴い既設管渠の更新事業を平成29年度で終了する予定で新たに石川地区及び具志川処理区とも更新時期が到来する管渠が順次発生するため、更新計画を策定する必要があります。そのためには、管渠の資産調査を実施し、管渠の維持管理や調査点検計画などを踏まえたストックマネジメント計画の策定が義務付けられました。それにより国庫補助事業を引き続き活用した少ない投資で効率的な更新計画を策定していきます。
全体総括
平成28年度は前年度から引き続き、下水道普及促進の向上として下水道接続補助制度を行い、自主財源である下水道使用料等が昨年同様に増加する成果が表れました。その一方で汚水処理原価が年々増加傾向を示しており、本年度も管渠及び処理場の修繕費などの維持管理費用が増加する結果となりました。このことは、接続に伴う料金収入の伸びに対し、維持管理費の費用増加が大きく、収支バランスが取れていない状況です。その結果として市の操出金に依存する厳しい運営が続いていくことが予想されます。上記の状況から今後の経営の課題を研究し、新たな経営戦略を立てる必要性があります。まずは、現状の経営状況と将来のあるべき経営状況のギャップを確認し、無理のない適切な経営方法を検討し、経営状況の改善に努めていきます。これからも下水道に求められる環境保全対策を十分に配慮しながら、引き続き、厳しい地方財政の現状を見据え経営分析数値を確認しながら、将来に向けて安定して継続できる事業経営を行います。