経営の健全性・効率性について
経常収支比率、料金回収率は、類似団体平均より高くなっています。また、累積欠損金も発生しておらず健全な経営状況と考えます。企業債残高対給水収益比率が他類似団体に比べ高い比率を示していますが、平成29年度に統合した簡易水道事業に係る企業債を含んでいるためであり、旧簡易水道事業債を除くと448.6%となり、類似団体平均値を下回ります。今後も計画的な事業の実施のために、資金残高とのバランスに注意しながら借入額の調整を行うことが必要です。健全な事業経営のためには、黒字経営はもとより料金回収率100%超を継続していくことが必要です。施設の統廃合・ダウンサイジング等の投資の効率化や経費削減を図りながら、給水原価及び更新費用も含めた適切な料金収入の確保が不可欠です。
老朽化の状況について
整備計画に基づき、病院・災害時避難所等の施設への給水確保を考慮し、優先度を設定して基幹管路及び施設の耐震化・更新を進めています。平成29年度から令和3年度まで、施設の統廃合を行うために耐用年数を経過した町中心部の基幹管路の更新を5箇年計画にて実施しています。その後も引き続き、主要な管路から順次、布設替えを行っていきます。また、管路経年化率の上昇とともに有収率が低下していることから、定期的な漏水調査の実施や基幹管路以外の配水支管等の布設替えにも計画的に取り組んでいきます。
全体総括
令和3年4月から、更新費用も含めた適切な料金収入の確保のために水道料金を20%増額改定しました。人口減少・節水意識の高まりによる水需要の減少、耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加、職員の異動による技術継承の問題等、小規模事業者の抱える課題は山積しています。今後も、経営計画に沿い適正な規模での施設整備を実施し、事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたり安定的な事業の継続を目指して取り組んでいきます。