経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度を上回っており、類似団体より比率は高く健全経営を行っている。収益の減額は、水道使用料の減少、一般会計補助金の減少が主な要因であるが、総費用についても減額している。②累積欠損金比率は、累積欠損金は発生しておらず健全な経営が行われている。③流動比率は、流動資産は増加し流動負債が大きく減少した。その結果、前年度に比べ流動比率が増加し、類似団体の平均値を上回っている。④水道未普及地域への拡張事業に対する企業債の借入を行っているため、他団体と比べ比率が高くなっている。⑤料金回収率は、前年度より増加したが、類似団体の平均値を下回っている。適切な料金収入が確保できているか、改めて検討する。⑥給水原価は、類似団体の平均値よりも低いが、引き続き効果的な維持管理や有収率の向上を図るため、現状を分析しながら経営改善の検討を行っていく。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、施設の効率的な運用ができている。⑧有収率は、前年度より増加し類似団体の平均値を上回っている。引き続き、漏水調査や老朽管の更新に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、高いほど施設の老朽化が進んでいることを示す。類似団体の平均値よりも下回っており、現在のところ問題ない状況である。③管路更新率については、未普及地域への水道整備事業による管路延長や送・配水管の耐震化を行ったが、類似団体の平均値よりも低い。旧簡易水道の施設、送・配水管等においては、老朽化が深刻なものも少なくない。引き続きリスクの高い管路から順次更新し、基幹病院や災害時の重要給水拠点に至る配水管の耐震化を優先的に進めていく。
全体総括
経営指数等の分析から、内子町は安定した経営状況であると言える。しかし、近年の人口減少や節水型機器の普及、節水意識の高まりから、水道使用量は徐々に減少している。水道事業を取り巻く環境は、一層の厳しさを増していくことが確実な状況にあるが、安心・安全な水を供給するためには、施設や管路の耐震化、老朽化による更新を実施していかなくてはならない。今後は、経営健全化を図るため、実情に応じた運営基盤の強化や水道料金の見直しを検討しなければならない。