庄原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えているものの、昨年度よりも2.39ポイント減少しており、類似団体の平均と比較しても経常収益が少ない傾向にあるため、更なる事業の効率的な運営に努めていくものとする。②累積欠損金や不良債権は発生していない。③H26年度以降、地方公営企業会計制度の改正を受けて流動比率は大きく減少しており、平成29年度末には類似団体平均値を下回ったものの、短期的な債務返済能力は未だ十分にあると見込まれる。④給水収益と比較した企業債残高の割合は類似団体平均値の154％となっており、投資規模に見合った給水収益を得ることができていない状況にある。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑦施設利用率は類似団体平均の85％となっているため、施設のダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を検討していく。⑧有収率は類似団体平均を大きく超えているものの、昨年度と比較すると1.8ポイント減少しているため、有収率を向上させるため管路更新を適切に進めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、7.65ポイント減少した。これは、H29年度から簡易水道事業と統合したことによるものであり、施設の老朽化に合わせて更新を行っていく必要がある。②昨年度と同様に管路経年化率は0％になったが、今後経年化率が上昇することも考えられるため、効率の良い更新計画に取り組む必要がある。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針としているが、平成29年度において、簡易水道事業と統合したことで管路更新率が2.14ポイント減少し、本市の掲げる更新ペース目標の1.66％を大きく下回った。そのため、今後は旧簡易水道事業を中心に、老朽管路の発生を抑制するため、施設更新方針に沿った適切な管路更新に着手していく。

全体総括

本市水道事業は黒字経営を継続しているものの、一般会計からの繰入金によって経費の一部をまかなっている状況にある。H29年度から、簡易水道事業と経営統合したことで、給水に係る費用や施設の更新・修繕等に係る費用が増大するため、今後、内部留保金の取崩しが加速していくものと予想される。また、本市水道事業は水道施設の更新時期を迎えているため、重要施設の耐震化やダウンサイジングの実施も含めた、効果的な施設更新を進めていく必要がある。今後も健全な経営を続ける為に、水道料金改定や一般会計繰入金の見直しなど、経営改善に向けたより一層の取組みを検討していく。