和気町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.5%34.7%54.8%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

個人・法人税収が伸び悩む中、前年度から横ばいの０．３０となり、依然として類似団体の平均（０．４８）を大きく下回っている。引き続き積極的な企業誘致の推進、税の収納率向上等による歳入確保に努め、併せて事務事業の見直しや整理合理化を進め、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：68/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２４年度には改善が見られたものの、平成２５年度は地方交付税及び地方譲与税などの減額により、経常一般財源が前年度に比べ３６，２１３千円減額し、加えて物件費に占める経常収支比率の上昇等により、全体の経常収支比率が上昇した。経常収支比率のうち、繰出金の割合が２６．３％と突出しており、下水道事業に係る繰出金が平成２８年度まで９．５億円程度で推移する予想されることから、下水道事業への繰出金が減少しない限り、大きな改善は見込まれない。独立採算の原則といった観点からも、下水道会計の適正な使用料のあり方についても今後検討する必要がある。

類似団体内順位：70/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、６，３７４円の増額となった。類似団体平均に比べ、３４，５１６円上回る状況である。人件費は、前年度から減額となったものの、塵芥処理施設の一部事業開始等に伴う物件費の増額等もあり、大きな変動はないにもかかわらず数値が悪化しているところから、人口の減少に対し、経費の削減が伴っていないことがうかがえる。今後、より一体的で効率的な組織、事務事業の在り方を検討し、人口規模に見合った財政構造に転換していく必要がある。

類似団体内順位：67/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９３．４となり、類似団体平均（９６．３）、全国町村平均（９５．６）と比べても低い結果となった。今後も一層の定員管理、給与の適正化につい止める。

類似団体内順位：14/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

和気北部衛生施設組合の解散に伴う職員受け入れ等の影響により、前年に比べ、数値が上昇した。類似団体平均（８．７８）と比べ、依然として職員数が多い状況である。定員適正化計画に基づき退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後住民サービスの低下を招かないよう、組織の抜本的な見直しを行い、さらなる職員の削減に努める。

類似団体内順位：67/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計だけでなく、特別会計繰出金や一部事務組合負担金のうち公債費へ充当した額、また債務負担行為額などを含めたものを標準財政規模で除した数値で、昨年度と比べ、０．７ポイント改善した。主な要因として地方債現在高の減少、公営企業債への繰出見込額の減少、組合等負担見込額の減少があげられる。

類似団体内順位：78/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

和気町が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、３５０％を超えると早期健全化団体となる。昨年度に比べ、２５．６ポイントと大幅な改善が見られた。主な理由として平成２５年度元利償還金が平成２５年度地方債発行額を上回り、地方債現在高が減少したことや、公営企業債償還が順調に進み、繰出見込額が減少していることなどがあげられる。

類似団体内順位：51/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ１．１ポイント減少し、類似団体平均と比べると、３．１ポイント下回る状況である。今後は、一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。合併効果を最大限発揮できるように、組織のスリム化や職員配置の適正化を図るため職員の適正化計画を策定し、給料や手当についての見直しを行うとともに、時間外手当の縮減を図ってきた成果が推移に現れてきている。

類似団体内順位：18/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、和気町行財政改革大綱に基づき、職員人件費等から賃金（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移からも分かる。今後、学校・園の統廃合等が控えていることもあり、特に保育所職員に対して正規職員の採用を極力抑え、臨時職員採用による対応等を図っていることなども影響している。

類似団体内順位：46/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ、０．２ポイント上回る結果となり、類似団体平均と比べると１．３ポイント下回る状況である。厳しい財政状況の下、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービス提供をし、地域福祉をより一層充実させていくことが求められている。このことから、これまで行ってきた予算編成段階での扶助費の量的抑制を図るといった観点ではなく、所得制限の見直しや対象者の適正化などを行い、時代に見合った制度に再構築し、多様化する町民ニーズに応えていかなければならない。

類似団体内順位：20/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比べても１３．９ポイント下回り、類似団体中でもかなり下位という状況である。経常御収支比率のうち、繰出金が２６．３％と高く、比率を押し上げる原因となっている。中でも特に下水道事業に関わる繰出金の比率が高く、平成元年度をピークに計画的に行われた下水道整備事業の起債で償還が３０年程度のものが多く、平成２８年度までは横ばいと予想される。それ以降は、元利償還が減少し、数値改善が見込まれる。

類似団体内順位：81/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント増加しているものの、類似団体平均と比べは０．３ポイント下回る状況である。町の財政状況は大変厳しく、将来にわたり安定的な財政基盤を確立するためには歳出構造を見直す必要があり、補助金等についても明確な基準を設け抜本的な見直しをする必要がある。

類似団体内順位：39/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体平均と比べ、３．３ポイント下回る状況である。合併特例債を活用した大規模事業の償還が始まるため、今後一時的な公債費増加が想定されるので推移を注視するとともに、新たな地方債発行を必要最小限にする必要がある。

類似団体内順位：29/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べて０．１ポイント減少したものの、類似団体平均と比べ、９．６ポイント上回る状況である。その他の分析でも示したとおり、和気町は下水道事業に係る繰出金の比率が高く、数値を押し上げる原因となっている。今後下水道事業債の償還に伴う数値改善と、独立採算の原則に立ち返った料金設定の検討などを行い、普通会計の負担減を図っていく。

類似団体内順位：74/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入歳出の決算上生じた剰余金の一定部分を年度間調整財源として財政調整基金へ積み立てている。その額は平成２０年度は２億８千万円、平成２１年度は２億４千万円、平成２２年度は２億２千５百万円、平成２３年度は４億円であり、この間財政調整基金の取り崩しは行っておらず、財政調整基金残高の標準財政規模比が上昇してきている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計和気町ごみ焼却施設解体事業特別会計和気町上水道事業会計和気町介護保険事業特別会計和気町介護保険事業特別会計（保険事業勘定）和気町公共下水道事業特別会計和気町和気鵜飼谷温泉事業特別会計和気町国民健康保険特別会計和気町国民健康保険特別会計(診療所)和気町地域開発事業特別会計和気町墓園事業特別会計和気町後期高齢者医療特別会計和気町特定環境保全公共下水道事業特別会計和気町簡易水道事業会計

分析欄

平成１９年度以降、全ての会計において黒字額の決算となっている。平成２３年度の一般会計に占める標準財政規模比の割合が７．８８ポイント減少した理由としては、平成２２年度決算の主な特徴として、国の経済対策による経済危機対策臨時交付金等が多額に交付され、普通建設事業費が多かったが、平成２３年度は大規模な事業の終了に伴い全体の事業費が抑えられたことにより標準財政規模比の減少となりました。その他会計については、大きな変動はなく、今後特別会計を含め、赤字決算にならないよう健全な財政運営をしていくよう努力する。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は年々減少してきている。しかしながら、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が４７百万円増加（うち公共下水道事業４６百万円）したことにより平成２３年度の単年度の実質収支比率が１９．７％となり、３カ年平均の実質公債費比率が０．２ポイント上がった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能基金については、平成２２年度決算剰余金を財源とした財政調整基金への積立（４億円）により、４１１百万円増加した。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道及び特定環境保全公共下水道事業会計の元金の残高の減少により４４２百万円減少した。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,402百万円1,404百万円1,406百万円1,408百万円1,410百万円1,412百万円1,414百万円1,416百万円1,418百万円1,420百万円1,422百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.9％58.2％63.8％65.5％96.4％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.3％9.9％12.1％12.8％12.9％14.1％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町