湯梨浜町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の削減、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:74/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・扶助費が増加したものの地方税や地方交付税等の増加により前年に比べて2.8ポイント減少した。権限移譲等により今後も扶助費等の増加が見込まれるが、定員適正化計画の前倒し実施や新規採用者の抑制による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。

類似団体内順位:35/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、維持補修費が増額となっているものの、人件費や物件費の減額で人口1人当たりの決算額が低くなっている。今後とも定員適正化計画の前倒し実施や新規採用者の抑制等による職員数の減による人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位:31/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員の賃金削減終了や採用・退職による職員構成の変動等の影響により前年度比で8.8ポイント下回り、82団体中8番目と類似団体の中でも低水準である。今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:8/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・町村合併により、類似団体平均を2.53ポイント上回っている。行財政改革を強力に進めて機構改革や事務・事業の見直し等による効率化を図るとともに、定員適正化計画に基づく退職者の不補充等などにより職員数の削減を進めているところであるが、権限委譲による業務量の増もあるため、今後も、新規採用職員の抑制など、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:71/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っている。算入公債費等の増額に伴い、近年の実質公債費比率は減少し、平成25年度では対前年度比0.2ポイント減少している。今後も町村合併に伴う合併特例債事業の償還が続くことから、今後控えている大規模な事業の整理・縮小を図るなど、新規発行債を極力抑制し、起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:73/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・既往債の定期償還と新発債の抑制等による地方債現在高の減少や繰上償還等による公営企業債等繰入見込額の減少並びに充当可能基金の増加などにより、前年度に比べ27.2ポイント下がり類似団体平均を下回ったが、今後は町村合併に伴う合併特例債事業や小学校等の建設による地方債残高の増加が見込まれていることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:39/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として新規採用者の抑制等による職員数の削減などの人件費の抑制によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、定員適正化計画の前倒し実施や新規採用者の抑制による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化や職員給与カットの継続実施による人件費の削減に努める。

類似団体内順位:15/82

物件費

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位:9/82

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を3.9ポイント上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護費の増額や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:79/82

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、下水道事業等の公債費の繰上償還に起因する公営企会計への繰出金の減少等により、前年に比べて1.9ポイント減少し、類似団体平均とも1.1ポイント下回った。しかし、今後とも公営企業会計への繰出金が必要であり、下水道料金等の見直しを行うとともに、経費の削減を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:35/82

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等が類似団体平均を5.6ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業か否か検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。

類似団体内順位:6/82

公債費

公債費の分析欄

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設事業等の過去の投資的経費により、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、さらに合併特例債事業の元利償還が本格的に始まったことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を8.6ポイント上回っている。町財政において公債費の負担は非常に重たいものとなっており、厳しい財政運営となっているが、前年度よりは1.0ポイント減少した。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制等、事業の見直しを図る。

類似団体内順位:80/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外では、前年度より1.8ポイント減少している。類似団体平均より9.6ポイント下回っていることは、同時に公債費の比率が高いことがうかがえる。今後とも、事業の見直しを行い、扶助費や繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:5/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・普通交付税の増額や大型事業の終了に伴い、実質収支額も増加している。近年は実質単年度収支は伸びてきたが、単年度収支が3,579千円のため実質単年度収支は前年に比べ下がっている。しかし、実施収支は収支が伸びているため財政調整基金残高も増加している。今後とも、行財政改革や経費節減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・水道事業特別会計をはじめ各会計において資金不足額は生じていない。今後とも、各会計ごとに健全経営を進めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、平成21年度から元利償還金が増加している。平成23年度は、合併特例債事業の償還が本格的に始まったことからさらに増加している。・算入公債費等は、合併特例債事業の償還により増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・将来負担額では、既往債の定期償還と新発債の抑制等による地方債現在高の減少、下水道事業等の補償金免除繰上償還等による公営企業債等繰入見込額の減少及び一部事務組合等負担額の減少などにより減額している。・充当可能財源等では、実質収支の増加により充当可能基金が増加している。・上記の要因により将来負担比率の分子は減少しているものの、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町