2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
人口の減少や県下トップの高齢化率(27年3月現在56.1%)に加え、基幹産業である林業の不況、村内に中心となる産業がないこと等により税収が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
公債費等の減少により昨年度より1.4%改善され、類似団体平均と比較すると3.0%下回った。これは、新規発行の抑制、退職者不補充等による職員数の削減(平成25採用1人・退職4人)など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めたことによる。また、数年の地方交付税の増収に伴うものも影響している。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加したことによるものである。職員数はスクールバスの運行や保育所などの運営を直営で行っているためである。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や、公共施設の効率的運営に努める。
類似団体平均値を3.5ポイント下回っている。適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めていることにより類似団体を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
退職者不補充等による職員数の削減(平成25採用1人・退職4人)など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めたことにより、類似団体平均を0.7%下回った。今後も引き続き、人件費関係経費全体について、抑制に努める。
類似団体平均値を下回っている。繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出していることが出来ているためである。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、村の出資する法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
類似団体平均値を1.8%下回っている。適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めていることにより類似団体を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均値を下回っている。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担のあり方等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理に努めている。引きつづき、歳出削減に努める。
奥尻町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村