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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(25年度末34.6%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革実施計画(集中改革プラン)に基づいて歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:63/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・合併直後の平成17年度は97.9%と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減(平成25年度繰上償還758,386千円)を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。しかし、平成25年度は悪化に転じたように見えるが、これは臨時財政対策債の借入抑制によって、経常一般財源が減少したためである。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:16/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に消防業務、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っているためであるが、平成25年度からは、消防業務の広域化により、別組織となるため人件費が減少している。なお、平成21年度は台風第9号災害により、物件費及び維持補修費が増加している。

類似団体内順位:76/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均よりも悪い状況であるが、平成18年度に給与構造改革(8級制から級制等)を行っており、今後ともより一層の給与適正化に努める。平成23・24年度から国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため増加しているが、平成25年度からは、国家公務員の給与の臨時特例がなくなったことによる改善。

類似団体内順位:59/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成17年に合併し、4町及び2一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。平成24年度末に、消防職40人が別組織の西はりま消防組合の所属となったことなどにより、平成23年度と比較して2.51人減少している。平成25年度についても、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めた結果、0.55人減少している。

類似団体内順位:77/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体よりも悪いものの、前年度と比較して1.4ポイント減少している。公債費の繰上償還を毎年度5億円程度今後も行う予定であり、平成24~25年度防災行政無線デジタル化事業や平成25~26年度庁舎建設事業などの新規地方債発行を予定しているが、数値の大きな悪化は見込んでいない状況である。

類似団体内順位:52/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・合併前の旧4町の地方債残高が多く、類似団体平均を上回っていたが、繰上償還により年々改善し、平成24年度より類似団体平均を下回っている。平成25年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:34/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年に合併し、4町及び2一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。また、平成25年度は消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより減少(-40名)。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努め、類似団体の水準まで低下させる。

類似団体内順位:36/82

物件費

物件費の分析欄

・物件費は類似団体平均を大きく下回っている。平成25年度は、光熱水費の単価上昇により施設の管理費が増加している。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

類似団体内順位:4/82

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して0.4ポイント増加している。今後は少子高齢化に備え事業の選択を行い、サービスを必要とする方に給付できよう努める。

類似団体内順位:9/82

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を大きく上回っている。平成22年度から繰出金の経常収支比率が増加したのは、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送ったため、一般会計からの繰出金が増加している。財政健全化の観点から資本費平準化債の借入は見送る予定であり、繰出金については、今後も同じように推移すると見込まれる。

類似団体内順位:73/82

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等が類似団体平均を大きく下回っている。平成25年度は、消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより、人件費や事務費を一部事務組合負担金として支出したため大幅に増加している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる。

類似団体内順位:23/82

公債費

公債費の分析欄

・人件費と同様、4町及び2一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、合併以降類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行額の上限を前年度償還額の90%以内に設定するなど、地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。平成25年度は、公債費充当一般財源は減少しているが、臨時財政対策債の借入れを抑制したため増加している。

類似団体内順位:57/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外では人件費(23.4%)が最も高く、ついで繰出金(18.4%)となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送る予定であるため、大幅な改善は望めず、今後も同じように推移すると見込まれる。

類似団体内順位:17/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・財政調整基金残高の変動あまりないが、標準財政規模の増加により毎年度減少している。・実質収支額は、平成20年度と比較して災害関連事業により平成21年度から歳出全般に増加しているが、概ね標準財政規模比1~2%台を推移するなど変動がなく良好な状態。・実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しを抑えられたことや繰上償還により増加となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・各会計とも赤字額はなく、今後も健全な財政運営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、平成22年度から下水道事業の資本費平準化債の借入を見送ったため、一般会計からの繰入金が増加した。今後も財政健全化の観点から資本費平準化債の借入は見送る予定であり、繰出金については、今後も同じように推移すると見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・地方債残高については、繰上償還(794,323千円)や新規地方債の発行抑制に取り組み減少。・組合等負担等については、ごみ処理施設を一部事務組合で建設しており、平成23年度から本格的な建設が始まり負担金が増加。・充当可能基金について、平成24・25年度実施予定の防災行政無線デジタル化事業の起債償還に対応するため減債基金を増額(平成23末残高1,841,779千円)。・早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町