佐用町

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３４．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革実施計画（集中改革プラン）に基づいて歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・合併直後の平成１７年度は９７．９％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成２５年度繰上償還７５８，３８６千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。しかし、平成２５年度は悪化に転じたように見えるが、これは臨時財政対策債の借入抑制によって、経常一般財源が減少したためである。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に消防業務、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っているためであるが、平成２５年度からは、消防業務の広域化により、別組織となるため人件費が減少している。なお、平成２１年度は台風第９号災害により、物件費及び維持補修費が増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均よりも悪い状況であるが、平成１８年度に給与構造改革（８級制から級制等）を行っており、今後ともより一層の給与適正化に努める。平成２３・２４年度から国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため増加しているが、平成２５年度からは、国家公務員の給与の臨時特例がなくなったことによる改善。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。平成２４年度末に、消防職４０人が別組織の西はりま消防組合の所属となったことなどにより、平成２３年度と比較して２．５１人減少している。平成２５年度についても、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めた結果、０．５５人減少している。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体よりも悪いものの、前年度と比較して１．４ポイント減少している。公債費の繰上償還を毎年度５億円程度今後も行う予定であり、平成２４～２５年度防災行政無線デジタル化事業や平成２５～２６年度庁舎建設事業などの新規地方債発行を予定しているが、数値の大きな悪化は見込んでいない状況である。

将来負担比率の分析欄

・合併前の旧４町の地方債残高が多く、類似団体平均を上回っていたが、繰上償還により年々改善し、平成２４年度より類似団体平均を下回っている。平成２５年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。また、平成２５年度は消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより減少（－４０名）。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努め、類似団体の水準まで低下させる。

物件費の分析欄

・物件費は類似団体平均を大きく下回っている。平成２５年度は、光熱水費の単価上昇により施設の管理費が増加している。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

・扶助費は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して０．４ポイント増加している。今後は少子高齢化に備え事業の選択を行い、サービスを必要とする方に給付できよう努める。

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を大きく上回っている。平成２２年度から繰出金の経常収支比率が増加したのは、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送ったため、一般会計からの繰出金が増加している。財政健全化の観点から資本費平準化債の借入は見送る予定であり、繰出金については、今後も同じように推移すると見込まれる。

補助費等の分析欄

・補助費等が類似団体平均を大きく下回っている。平成２５年度は、消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより、人件費や事務費を一部事務組合負担金として支出したため大幅に増加している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる。

公債費の分析欄

・人件費と同様、４町及び２一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、合併以降類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行額の上限を前年度償還額の９０％以内に設定するなど、地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。平成２５年度は、公債費充当一般財源は減少しているが、臨時財政対策債の借入れを抑制したため増加している。

公債費以外の分析欄

・公債費以外では人件費（２３．４％）が最も高く、ついで繰出金（１８．４％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、下水道事業の資本費平準化債の借入を見送る予定であるため、大幅な改善は望めず、今後も同じように推移すると見込まれる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析