相生市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３１．８９％）に加え、市内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いため類似団体平均を下回っている。平成２３年度から実施している「第２期相生市行財政健全化計画（相生市活力上昇計画）」に基づき、人口減少対策としての各種活性化事業を展開し、税収等の確保に努めている。今後も、歳入確保と事業の選択と集中により、メリハリをつけた財政運営を行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

下水道整備にかかる公債費の影響で繰出金が他団体と比較して多く、近年では生活保護受給者の増により扶助費に扶助費が増加傾向にある。また、労働人口の減少や、主要企業の業績不振による市税の減少により、比率は悪化している。今後は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加がさらに見込まれるが、今まで以上に事務事業全般について見直しを行い、施設の統廃合などを踏まえた維持管理経費の抑制も視野に入れ、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、人口が減少傾向にあることや施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も、引き続き適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度から平成２７年度の５年間と定めた「第４次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めた。また、類似団体の多くが一部事務組合等で運営している塵芥処理業務については直営で行っているが、消防業務については平成２５年度から一部事務組合へ移行しており、類似団体平均を下回っている。今後においては、事務・権限移譲や業務の専門家・複雑化など、職員数の減員が見込めない中、一定の職員数の確保が必要と考えるが、更なる組織・機構、事務事業の見直し等を行い、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

「第１期相生市行財政健全化計画」に基づき、新規借入の抑制や繰上償還の実施に取り組んだことから、改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後は、仮称・相生市文化会館の建設や防災行政無線整備の財源として発行した起債の償還が始まるとともに比率の悪化が予想されるため、これまで１０年償還を基本としていた本市の銀行等引受債について、世代間の負担の公平性化と公債費負担の平準化の観点から見直し、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、土地開発公社の解散により債務負担行為の支出予定額が減少したことから、比率が減少した。しかし、平成２８年度に開館する仮称・相生市文化会館の建設費用の財源として起債の発行や基金の取り崩しを行っていることから、今後は比率の悪化が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度から５年間の「第４次定員適正化計画」及び「第２期相生市行財政健全化計画」に基づき、職員数の適正化に努めている。人件費に係る経常収支比率は、類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや、本市の職員年齢構成の特徴（５０歳以上が全体の約４割弱）から、これまで比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、類似団体平均となっている。

物件費の分析欄

「第１期相生市行財政健全化計画」に基づく歳出削減により、類似団体との比較で低い数値となっている。概ね適正と判断できるが、近年増加傾向にあるため、今後も更なるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の増加があがられる。今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が高い要因は、繰出金が類似団体より多額であるためである。これは、下水道事業会計において過去に整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるからである。今後、下水道事業会計では独立採算の原則に立ち返って徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

塵芥処理業務や消防業務などを直営で行っていたことから、一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して少額であったが、平成２５年度より消防業務については一部事務組合による運営となったために比率は増加した。また、単独で行う補助交付金を「第１期相生市行財政健全化計画」において見直したことも、比率が低い要因となっている。

公債費の分析欄

「第１期相生市行財政健全化計画」の実施により公債費の適正化に努めた結果、類似団体平均以下となった。今後は、仮称・相生市文化会館建設などに多額の起債の発行を見込んでいるが、銀行等引受債の償還期間の見直しにより公債費の平準化に努める。また、公営企業債の公債費に対する繰出金を含めると、実質的な公債費負担は大きくなっている。

公債費以外の分析欄

物件費や補助費等に係る経常収支比率は低いものの、昔から繰出金に係る比率が高いことに加え、近年扶助費の比率が増加傾向にあることが要因である。繰出金については下水道事業会計の元利償還金に対するものが主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業実施により公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析