笠松町:公共下水道

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

当町は、木曽川右岸流域下水道計画に基づいて下水道事業を進めており、木曽川流域の市町が共同で汚水処理を行っています。それにより、維持管理に係る経費を低く抑えることが出来ると考え、使用料を比較的低い設定としてきました。下水道の整備は町民の皆様からの要望も強く、町としても重点事業として取り組んできたことにより、単年度収支は赤字となり、汚水処理に係る経費が使用料以外の収入により賄われている状況となっていたため、将来にわたり下水道事業を健全に経営してくためには、適正な使用料収入の確保が必要であると考え、令和元年度に使用料を30%改定するとともに地方公営企業法を全部適用しました。経常収支比率が類似団体に比べて低く、また、累積欠損金比率が類似団体に比べて高いことから、経費の削減等の更なる取り組みが必要と考えています。また、水洗化率の更なる向上に向けて、経済的な事情などにより下水道への切替工事を迷われる方に対して、助成制度を活用していただけるようHPや広報紙、住民説明会などでPRを行い、下水道への切替えによる使用料収入の確保に取り組んでいきます。

老朽化の状況について

当町の管路施設は平成元年からの布設で、耐用年数には余裕があるものの、令和2年度に策定した下水道管路施設の維持管理計画(笠松町下水道ストックマネジメント計画)に沿って、令和3年度から令和32年度の30年間を対象として、計画的に管路施設の調査・点検を行い、長寿命化を図ることにより、管路更新等費用の平準化を進めています。なお、令和3年度には最重要路線の調査・点検を実施しました。

全体総括

過去から収益を一般会計からの繰り入れに依存しており、経費回収率が低かったことにより、適切な水準の使用料収入に結びついていなかったため、運営体制のあり方や今後の投資のあり方、使用料体系の見直しが必要と考え、令和元年度に使用料を30%改定しました。また、将来にわたり事業を安定的に継続するため、経営戦略を平成30年度に策定するとともに、経営成績や財政状態など、当町の経営状況をより的確に把握をするため、地方公営企業法を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めています。なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町