高山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

処理区域は、市の市街地全体で、１つの処理施設として管理している。計画処理区域内の整備はほぼ完了済みであるが、人口減少や高齢化等により、処理水量は減少傾向にある。汚泥消化槽の設置による濃縮汚泥の25%減量化、発生する消化ガスの100%再利用、汚泥の焼却処理（直営）等により、汚泥処理コストの削減に取組んでいることが、全ての項目において、良好な数値を示す要因となっている。継続して水洗化の促進、下水道料金の収納確保、経費の節減等に取組んでいる。【注記】⑦施設利用率の平成26年度数値については、豪雨の影響により異常値となっているが、豪雨の影響を除いた場合、利用率は「76.94」程度となる

老朽化の状況について

供用開始は昭和56年であるため、管渠の更新については、平成34年から順次法定耐用年数（50年）を迎えるが、カメラ調査を実施し管渠の状態を把握したうえで、実質的な耐用年数（72年）へ更新周期の延伸を検討する。平成元年から、管渠の幹線を対象にカメラ調査を実施し劣化や破損状況などを把握し、効率的に修繕している。設備は、長寿命化計画を策定し、設備の状況に応じた更新及び修繕を実施している。

全体総括

下水道整備５か年計画に基づき、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら経営している。社会情勢等の変化による影響を注視しつつ、将来計画の検証や検討を進める。下水道未整備地区の解消に向け、整備計画区域を見直し、合併浄化槽への変更を検討する。