生坂村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率について、平成29年度は類似団体の平均値とほぼ同等であるが、前年比-10％となった。これは施設や管路の修繕が多かったことと、公用車の購入事業等によるものと考えられる。企業債残高に対する給水収益比率は類似団体と比較して２割程度の数値であるが、平成22年度の繰上償還や起債を伴う大規模な改良事業を実施していないためと考えられる。料金回収率及び給水原価については前述の修繕及び事業により、料金回収率が前年比-10％、給水原価が前年比55円の上昇となった。また、当簡易水道は独自の水源を保有しておらず、全量を隣接自治体から受水しているため、有収率が事業経営に与える影響は非常に大きい。近年は類似団体の平均値を下回る状況が続いており、漏水箇所の発見及び修繕、施設の老朽化対策など有収率向上のための経営管理が重要となっている。

老朽化の状況について

管路及び施設の更新は毎年継続して行っているが、更新規模が小さいため、更新率は低水準となっている。老朽化の進んだ管路・施設の更新は有収率の向上や電気代などの維持管理費の削減につながるため、経営の改善に向けて必要不可欠である。今後は地方債残高・料金収入とのバランスを取りながら起債や補助事業の活用による改良事業を進めていきたい。

全体総括

今後、給水人口の減少に伴い、給水収益の確保が厳しくなると予想される中、老朽化が進行した施設の更新を行わなければならない。そのためには、簡易水道事業の健全な経営が求められ、相当の努力が必要となる。また、自己水源の開発や３箇所の飲料水供給施設の統合計画が検討されている。収入と投資のバランスを十分に吟味したうえで事業の方向性を見出すことが重要である。