事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,746人 | |
| 現在給水人口 | 1,633人 | 給水区域面積 | 2,355ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,996.8万円
総額4,836.0万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,746人 | |
| 現在給水人口 | 1,633人 | 給水区域面積 | 2,355ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,996.8万円
総額4,836.0万円
収益的収支比率について、前年比-6%となった。これは施設や管路の修繕工事の増加によるものと考えられる。企業債残高に対する給水収益比率は類似団体と比較して3割程度の数値であるが、平成22年度の繰上償還や起債を伴う大規模な改良事業を実施していないためと考えられる。料金回収率及び給水原価については前述の修繕工事により、料金回収率が前年比-5%、給水原価が前年比33円の上昇となった。また、当簡易水道は独自の水源を保有しておらず、全量を隣接自治体から受水しているため、有収率が事業経営に与える影響は非常に大きい。近年は類似団体の平均値を下回る状況が続いており、漏水箇所の発見及び修繕、施設の老朽化対策など有収率向上のための経営管理が重要となっている。
管路及び施設の更新は基本的に毎年行なうこととしているが、平成30年度についてはポンプ場の移設や機械設備の更新など規模の大きい事業があったため管路の更新は見送った。老朽化の進んだ管路・施設の更新は有収率の向上や電気代などの維持管理費の削減につながるため、経営の改善に向けて必要不可欠である。今後は更新計画を作成し地方債残高・料金収入とのバランスを取りながら起債や補助事業の活用による改良事業を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生坂村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。