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長野県生坂村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体生坂村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,799
現在給水人口1,687給水区域面積2,355ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,122.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,539.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率について、平成29年度は類似団体の平均値とほぼ同等であるが、前年比-10%となった。これは施設や管路の修繕が多かったことと、公用車の購入事業等によるものと考えられる。企業債残高に対する給水収益比率は類似団体と比較して2割程度の数値であるが、平成22年度の繰上償還や起債を伴う大規模な改良事業を実施していないためと考えられる。料金回収率及び給水原価については前述の修繕及び事業により、料金回収率が前年比-10%、給水原価が前年比55円の上昇となった。また、当簡易水道は独自の水源を保有しておらず、全量を隣接自治体から受水しているため、有収率が事業経営に与える影響は非常に大きい。近年は類似団体の平均値を下回る状況が続いており、漏水箇所の発見及び修繕、施設の老朽化対策など有収率向上のための経営管理が重要となっている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路及び施設の更新は毎年継続して行っているが、更新規模が小さいため、更新率は低水準となっている。老朽化の進んだ管路・施設の更新は有収率の向上や電気代などの維持管理費の削減につながるため、経営の改善に向けて必要不可欠である。今後は地方債残高・料金収入とのバランスを取りながら起債や補助事業の活用による改良事業を進めていきたい。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の生坂村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。