事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,884人 | |
| 現在給水人口 | 1,757人 | 給水区域面積 | 2,355ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,284.4万円
総額3,955.0万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,884人 | |
| 現在給水人口 | 1,757人 | 給水区域面積 | 2,355ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,284.4万円
総額3,955.0万円
平成25年度の料金改定(超過料金の値下げ)により給水収益が減少し一般会計繰入金に依存する割合が高くなっているが、収益的収支比率を経年で比較する場合、わずかながら微増の傾向にある。企業債残高に対する給水収益比率は類似団体と比較した場合2割程度の数値であるが、大規模な施設改良に伴う新規の起債をしていないためであり、地方債現在高の償還には今後15年かかるものである。また、当簡易水道は独自の水源をもっておらず隣接自治体からの受水に依存している状況であるため、有収率が経営に与える影響は非常に大きくその改善・維持のための経営管理が重要となっている。
毎年管路の更新は行っているものの延長は短く、更新率は低水準となっている。漏水が発生している管路を更新し、有収率を向上させることは経営の改善に直結するため、地方債残高・料金収入との整合性を図りつつ起債を行い、大々的に施設改良への投資を行なうことも検討しなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生坂村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。