事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,855人 | |
| 現在給水人口 | 1,737人 | 給水区域面積 | 2,355ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,160.1万円
総額3,917.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 生坂村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,855人 | |
| 現在給水人口 | 1,737人 | 給水区域面積 | 2,355ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,160.1万円
総額3,917.2万円
平成25年度の料金改定(超過料金単価の値下げ)により給水収益が減少し一般会計繰入金に依存する割合が高くなっているが、類似団体の平均値よりわずかに上回っている。企業債残高に対する給水収益比率は類似団体と比較して2割程度の数値であるが、平成22年度の繰上償還や起債を伴う大規模な改良事業を実施していないためと考えられる。また、当簡易水道は独自の水源を保有しておらず隣接自治体からの受水に依存している状況である。このため有収率が事業経営に与える影響は大きく、その改善・維持のための経営管理が重要となっている。
管路及び施設の更新は毎年継続して行っているが、規模は小さく更新率は低水準となっている。老朽化の進んだ管路・施設の更新は有収率の向上や電力などの維持管理費の削減につながるため、経営の改善に向けて必要不可欠である。今後は地方債残高・料金収入とのバランスを取りながら起債や補助事業の活用による改良事業を進めていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生坂村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。