長野県生坂村：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

平成２５年度の料金改定（基本料金超過分１㎥当り５００円を２５０円に値下げ）により給水収益が減少し、一般会計からの繰入金に依存する割合が高くなっている。しかし平成２５年度以降、経年で比較すると平成２６年度の数値は微増している。給水収益に対する企業債残高は、近年事業拡張や大規模な更新等に伴う起債を行っていないため、類似団体と比較し少額となっている。また、給水原価は比較的少額ではあるが、前述の料金改定以降、基本料金（１０㎥まで２，０００円）の超過料金が１㎥当り２５０円となっているため、経営の健全化のために給水原価の圧縮は必須である。一方で水源を近隣市町村からの分水に依存し、さらに当村が立地している地形により数多くの送水ポンプ・配水池を抱えており電気料等の経費が嵩む状況であるので、その達成は困難を極めると考えられる。

昭和５０年代に簡易水道事業として布設、その後、平成元年前後に事業拡張を実施しているため、管の老朽化は全体的に進行している。重要な管路について毎年更新を進めているが、起債を伴う大規模な布設替えは近年行っていない。施設利用率及び有収率の向上による経営健全化を目指すため、管路の更新は継続して行う必要がある。