長野県生坂村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	109.42	109.85	111.61	80.08	82.52	85.29	82.89	72.64	66.53	83.74	74.77	71.45	68.85	69.6
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02	71.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	306.27	294.49	279.54	365.75	335.7	308.02	288.4	262.19	345.05	357.41	421.76	449.84	621.81	701.83
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05	1228.82

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	109.33	107.56	106.11	74.8	78.26	81.42	79.43	69.63	64.41	81.46	68.75	66.85	65.8	57.13
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68	26.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	350.56	353.86	363.95	364.65	346.82	335.11	348.83	403.51	436.87	351.62	412.7	424.21	441.11	472.96
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82	425.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	59.87	58.58	56.82	56.63	61.86	56.56	52.94	58.25	58.78	58.3	63.97	52.2	50.54	47.11
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84	52.34

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	64.82	65.27	65.72	66.51	61.97	67.55	69.45	61.71	59.79	60.1	56.29	67.02	69.89	76.27
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94	66.9

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率について、前年比で約１ポイントの増加となった。これは有収率の向上による受水費の抑制が主な理由と考えられる。企業債残高に対する給水収益比率は類似団体と比較して５割程度の数値であるものの、管路や施設の耐震化を進めているため起債により更新事業を行っていることから比率が高くなってきている。また、給水原価についても前年比31.85円の増加となっており、更新事業に伴い地方債償還金が増加しているためと考えられる。料金回収率については前年比約９ポイントの減となっているが、これは公営企業会計の適用に伴う打ち切り決算による料金収入の減少が要因と考えられる。当簡易水道は独自の水源を保有しておらず、全量を隣接自治体から受水しているため、有収率が事業経営に与える影響は非常に大きい。令和５年度は漏水対策を重点的に行った結果、前年度から約６ポイントの改善となった。引き続き漏水箇所の発見及び修繕、施設の老朽化対策など有収率向上のための経営管理がますます重要となっている。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.28	0.17	0.0	0.12	0.13	0.2	0.08	0.09	0.0	0.0	1.63	0.96	0.25	2.26
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59	0.5

老朽化の状況について

管路及び施設の更新は基本的に毎年行なうこととしており、令和３年度より活用している生活基盤施設耐震化等交付金により、老朽化した管路の更新及び耐震化を行った。老朽化の進んだ管路・施設の更新は有収率の向上や電気代などの維持管理費の削減につながるため、経営の改善に向けて必要不可欠である。今後は簡易水道事業基本計画（令和３年度策定）に基づき、地方債残高・料金収入とのバランスを取りながら起債や補助事業の活用による改良事業を進めていきたい。

全体総括

今後、給水人口の減少に伴い、給水収益の確保が厳しくなると予想される中、老朽化が進行した施設の更新を行わなければならない。そのためには、簡易水道事業の健全な経営が求められ、相当の努力が必要となる。また、３箇所の飲料水供給施設の統合についても以前からの課題である。収入と投資のバランスを十分に吟味したうえで事業の方向性を見出すことが重要である。