松川町：電気事業

経営の状況について

松川町発電事業は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を建設し、FITにより発電収入を得ることを目的に、平成27年6月に特別会計を創設し、設備の所管替えと設備工事を行い、平成28年10月末から計画した5施設で発電している。収益的収支比率、営業収支比率とも6058.9％で、総費用その他（電気料、設備火災共済）163千円が前年度91千円より72千円増加したため、前年度の9447.3％より低下しているが、単年度収支は黒字であり、今後は同程度で推移していくと見込まれる。供給原価については、641.7円で、同様の理由で、前年度413.6円より原価が上昇している。EBITDA(減価償却前営業利益)は、9,713千円で、5施設での通年発電により総収益が1,279千円増加したため、営業利益が増加している。いずれにしても、平成29年度は、5施設で発電開始して2年目であり、経営状況の分析は、さらに経年比較をみる必要がある。

経営のリスクについて

設備利用率は17.6％で、前年度の15.3％と比較して上昇しているが、太陽光発電は天候状況により大きく発電電力量が変動するリスクを抱えている。施設が稼働して3年経過したばかりで、施設修繕は発生しておらず、修繕費比率は0％である。施設建設は一般会計からの借り入れで対応し、企業債の借り入れはしておらず、企業債残高対料金収入比率は0％である。FIT収入割合は100％で、全収入がFITで占められており、FIT適用終了後(H45)は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。

全体総括

再生可能エネルギー固定価格買取制度により、20年間は安定した収益が見込める。発電状況の常時監視を行い、安定した発電を継続できるように努める。また、平成30年度より、改正FIT法に基づき、発電設備の保守点検を実施していく。FIT適用終了後(H45)の事業のあり方については、現時点では方針は定まっていない。経営戦略の策定は平成32年度に策定する計画であり、FIT終了による電力料収入の変動リスクも踏まえ事業のあり方を検討することとしている。