塩尻市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上を維持し、経常損益は黒字となっています。②累積欠損金比率は、直近5年間で欠損金を計上していません。③流動比率は、平成26年度から会計制度の見直しにより、1年以内に償還する企業債を流動負債に計上したことから、大きく減少しています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いといえます。経年比較では着実に減少しており、今後も投資の在り方等の検討や、企業債以外の財源確保による企業債借入の抑制など、逓減に努めていきます。⑤経費回収率は、類似団体平均とほぼ同じで、100％をやや下回っています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。これは汚水処理費の一部に公費負担分を充当しているため、公費負担額の減少も要因のひとつと言えます。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により、高まることが考えられますが、費用の効率化等に取り組んでいきます。⑦施設利用率は、類似団体平均とほぼ同じ水準です。施設の利用状況や適正規模を判断し、施設の規模と機能の抑制を検討するなかで、施設利用率の改善に努めていきます。⑧水洗化率は類似団体平均より高い水準で推移しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度から会計制度の見直しにより増加し、類似団体平均よりやや高い水準で推移しています。②管渠老朽化率は0％で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は0％で、更新実績はありません。現在、管渠は老朽化を示す状況ではありませんが、今後10年以内に法定耐用年数を経過する管渠が出てくることから、長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていきます。

全体総括

今後の下水道事業経営にあたっては、水洗化率の大幅な向上が見込めないなか、人口が減少することから、下水道使用料は減収となっていくことが予想されます。一方、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、被災時の下水道機能の確保や災害防止の取り組みの強化のため、多額の投資が必要となります。投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。