大町市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2018年度）

経営の健全性・効率性について

当市の公営簡易水道事業の運営に関しては、起債と一般会計からの繰入金の占める割合が多くなっている。前年と比較し収益的収支比率の減少は、人口の減少に伴う、給水収益も減少が大きな要因となっている。簡易水道事業の料金は当市の水道事業と比較して高いことから、さらに高料金へと改定することは困難な状態であるため、料金による回収率は低めを維持している。また、当事業は急峻な山間部にて展開しており、点在する配水池からポンプ圧送による送配水が必要であり、それに伴う動力費などの維持管理費や電気・計装設備の修繕や更新費用が多額になる。有収率は類似団体の平均値を大きく下回っており、これは送配水管の老朽化に伴う漏水が主な要因となっており改善に努めている。

老朽化の状況について

全国の水道事業においても課題となっている給水人口の減少と老朽管の増加については、当市においても例外ではなく、収益が減少傾向にある一方、管路及び施設の更新の必要性は増加している。しかし、事業費は起債や一般会計からの繰入金に頼っている現状から、安定的な給水を行うため優先される基幹管路から計画的に更新を進めている。

全体総括

住民のライフラインとして安定供給を継続していくためには、今後の給水人口の減少や老朽管の増加が進行していくことを念頭に、より一層の経営の効率化を進める必要がある。公営企業会計移行も検討しているが、給水収益の大きな増加は見込めない状況であり、経費面において極力縮減を行い、また、有収率向上に向けては、漏水調査を引き続き実施し改善を図っていく。

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