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平成２７年度以降、ほぼ横ばいで推移している。しかし、令和元年度も０．６０と依然として類似団体平均を下回っており、歳出全般の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
扶助費及び物件費の増により、前年度から０．１ポイント増の９０．０％となり、類似団体の平均値を上回っている。地方債の新規発行の抑制や減債基金の活用などにより引き続き公債費の縮減に努めるとともに、補助金の見直しを行い、経常経費削減に一層努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。
平成２７年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している、令和元年度は、電算業務経費や学校管理経費の増により、物件費が増加したため、決算額が前年度から３，９２６円増えることになった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。
市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成２７年度まではラスパイレス指数が１００を上回っていた。平成２８年度から国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができており、今後も適正な管理に努める。
平成１９年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期に平成２７年度までに職員数については、概ね適正な水準となった。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。
大型事業の償還終了等に伴う地方債の償還額は減になっているものの、普通交付税額や普通交付税に歳入される公債費も減となり、平成３０年度から横ばいとなった。今後も償還額の適正化や有利な起債の選択等により比率の上昇を抑えたい。
前年度から比較して、起債の償還が進んだことにより、基準財政需要額に算入される下水道費や公債費等が減となったことに加え、標準財政規模についても、前年度より減となり、２．２ポイント上昇した。引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
平成２７年度以降、類似団体平均を下回っており、令和元年度は２．９ポイント下回る結果となった。要因としては、消防業務を広域連合が行っており、その分の人件費が除かれていることが挙げられる。
前年度と比較し、学校管理運営事業や電算業務事業により、０．５ポイントの増となったが、類似団体においては最もも低い数字となっている。引き続き第三次行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入を検討する。
平成２７年度以降、類似団体平均を下回っているが、令和元年度は前年度から０．６ポイント上昇した。なお、経常一般財源等における扶助費の決算額についても前年度を上回っている。
平成２７年度以降、増加傾向にあるが、類似団体平均値は一貫して下回っている。要因は、公共施設の維持補修費や、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいる。
前年度と比較し、０．３ポイントの増となり、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道（公営企業）への補助や広域連合への消防業務負担金があることが挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則と受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な運営に努める。
経常収支比率に占める公債の割合は前年度より１．６ポイント減となった。経常一般財源等による公債費の決算額も前年度を下回っている。今後も庁舎改修等の事業を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の軽減に努める。
経常収支比率における公債費以外の割合は、平成２８年度から減少傾向であったが、令和元年度は前年度から１．７ポイント増加した。主要因としては、物件費が０．５ポイント、補助費等が０．３ポイント上昇している。
（増減理由）・「ふるさと上田応援基金」については、小中学校のエアコン整備等に対して財源充当する一方で、ポータルサイトの追加や東日本台風災害支援事業等の項目を追加したことにより、１億円余の増となった。また、市庁舎改築等の大規模事業がピークを迎えたことから、「公共施設整備基金」を８千万円余取り崩すなど、基金全体では２億２千万円余の減となった。（今後の方針）・今後も市庁舎建設等の大型継続事業に伴う「公共施設整備基金」の取り崩し、「ふるさと上田応援基金」の取り崩しなどの影響により、当面の間は特定目的基金等の減少を見込んでいる。
（増減理由）・令和元年東日本台風による影響を大きく受けた令和元年度決算の調整のため、新型コロナウイルス感染拡大による状況（リスク）等を総合的に判断し、合併以来初めて２億円を取り崩した。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症への対応が求められており、必要な施策に躊躇なく活用していく。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・平成３０年度が地方債償還のピークであり、今後も高い水準で推移する見込みであることから、今後、財政状況を踏まえ取り崩しも検討していく。
（基金の使途）・地域振興事業基金：地域の振興に資する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の改築・改修、及び耐震化事業の推進・社会福祉基金：社会福祉施策の充実、社会福祉施設の改修・改築、その他市民の福祉の向上のための施策の推進・ふるさと上田応援基金：上田城の復元等、上田市が取り組む事業に充当する・交流文化芸術センター及び美術館事業基金：施設の改修等に充当する（増減理由）・地域振興事業基金：運用利子や寄附金を積立てる一方で、市民活動支援事業や地域振興施策に１億円余を充当し減少・公共施設整備基金：市庁舎の耐震事業や道路整備等９千万円余をに充当し減少・社会福祉基金：運用利子の積立のみ・ふるさと上田応援基金：学校の空調設備の整備や学校活動支援事業等に充当する一方で、東日本台風災害や別所線復旧への支援等により２億２千万円余を積立て増加・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：市民等からの寄附金を積立て増加（今後の方針）・地域振興事業基金：住民自治組織交付金や地域振興に資する施策に充当予定・公共施設整備基金：本庁舎改築事業やその他の公共施設の耐震化事業に充当予定・社会福祉基金：社会福祉施設の改修・改築事業に充当予定・ふるさと上田応援基金：上田城の櫓の復元等、様々な事業の方針の決定後に充当予定・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：施設の改修に充当予定
当市では平成２７年度に策定した「上田市公共施設マネジメント基本方針」において、「公共施設５原則」及び「インフラ３原則」を掲げ、総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ化、インフラ更新の際のダウンサイジング等に取り組んでいる。そのため、有形固定資産減価償却率については、平成３０と比較すると上昇しているが、類似団体と比較すると低水準を維持しており、方針の効果が一定程度表れていると考えられる。
新市発足により実施された合併特例事業等に係る起債の償還が進み、地方債現在高が減少していることに加え、公営企業債の繰入額の減により、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高い数値となっている。今後も引き続き、新規起債発行を抑制するなどし、健全な財政運営の維持に取り組んでいく。
地方債の現在高について、新庁舎整備により公共施設等適正管理推進事業債が増加（16.7億円余）したものの、合併特例事業が減少（△18.3億円余）していることなどから、平成30年度の628億円余から623億円余と減少し、将来負担比率は微増となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準で推移している。これは平成27年度に策定した上田市公共施設マネジメント基本方針において、「公共施設5原則」を掲げ総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ等を進めており、具体的には、市役所の支所に公民館等を集約し総合センター化したり、老朽化した保育所及び幼稚園5箇所を2箇所に集約するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めている。今後は、新庁舎整備など老朽化施設の改築や改修等に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却も進んでいくことが見込まれる。
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率については平成27年度以降高い水準となっており、実質公債費比率についても平成29年度までは平均値を下回っていたが、平成30年度以降は平均値を超えている。当市の傾向としては、実質公債費比率については、平成27年度から上昇してきたが、令和元年度は横ばいとなっている。一方で、将来負担比率は平成30年度まで年々改善してきていたが、令和元年度は上昇に転じている。これは起債の償還が進んだことにより、基準財政需要額に算入される下水道費や公債費等が減となったことに加え、標準財政規模についても、前年度より減となったためであり、今後は新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用するなど、健全な財政運営を維持するため、これまでの取り組みを継続する必要がある。
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