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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２６年度以降、ほぼ横ばいで推移している。しかし、平成３０年度も０．６０と依然として類似団体平均値を下回っており、歳出全般の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費及び補助費の増により、前年度から１．１ポイント増の８９．９％となり、類似団体の平均値を上回っている。地方債の新規発行の抑制や減債基金の活用などにより公債費の縮減に努めるとともに、補助金の見直しを行い、経常経費の削減に努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２６年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している。平成３０年度は、経常経費の削減に努め物件費が減少したことにより、決算額が前年度から７９９円減ることとなった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成２７年度まではラスパイレス指数１００を上回っていた。平成２８年度から国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができた。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１９年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期の平成２７年までで職員数については概ね適正な水準となった。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものの事業費が増加していることから、０．１ポイント増加した。償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減などにより９．１ポイント減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２６年度以降、類似団体平均値を下回っており、平成３０年度は３．１ポイント下回る結果となった。要因としては、消防業務を広域連合が行っており、その分の人件費が除かれていることが挙げられる。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して０．２ポイントの減となったが、類似団体内においては最も低い水準となっている。交流文化芸術センター管理運営事業における委託料の減が主たる要因である。引き続き、第三次行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入を検討する。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２６年度以降、類似団体へ金地を下回っており、前年度と同率となった。なお、経常一般財源等による扶助費の決算額は前年度を下回った。
その他
その他の分析欄
平成２６年度以降、増加傾向にあるが、類似団体平均値は一貫して下回っている。要因は、公共施設等の維持補修費や国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいる。公共施設については、施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増加が見込まれるところであるが、公共施設マネジメント方針等に従い、施設の統廃合を含めた検討を進めていく必要がある。なお、経常一般財源等による決算額は前年度を下回った。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度０．２ポイント増となり、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道（公営企業）への補助や広域連合への消防業務負担金があることが挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則とし、受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な経営に努める。なお、経常一般財源等による補助費の決算額は前年度を上回った。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費の割合は前年度より１．３ポイントの増となった。経常一般財源等による公債費の決算額も前年度を上回った。今後も庁舎改築等の事業を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の低減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率における公債費以外の割合は、平成２８年度をピークに減少傾向であり、平成３０年度は前年度から０．２ポイント減少した。主要因としては、人件費が０．２ポイントの減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、民生費が１３６，０７１円と突出しており、前年度より３，０８２円増となった。神川保育園・神川地区公民館整備事業や自立支援給付費・生活保護費の増が主要因である。類似団体との比較においては、平成２７年度に基準が見直され、それ以降、類似団体平均を上回っており、平成３０年度は＋５，９２３円という状況である。商工費は、住民一人当たり３３，３２４円と類似団体平均を２０，０３７円上回っている。類似団体平均を上回っている要因は市制度融資金融機関預託金を毎年３５億円程度支出しているためであり、この預託金を除いた場合、平均値を下回る結果となる。ただし、前年度より預託金の支出額が－５億円のため前年度より前年度より－４，２０９円という状況である。教育費は、上田城跡整備事業寄附金１０億円の積み立てなどにより前年度比４，０６９円増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、４２１，１９５円となった（歳出総額６６，３２９，８１５千円を人口１５７，４８０人で除す）。主な内訳は、積立金が上田城跡整備事業寄附金１０億円の積み立てなどにより＋４，３６３円、公債費が交流文化芸術センター建設に係る地方債の償還等の増により＋３，３８３円、補助費が消防業務に係る広域連合への負担金の増により＋１，５８２円という状況である。普通建設事業費については、新規整備は－２，２９４円となったが、神川保育園・神川地区公民館の改築事業などにより更新整備で＋４，２５１円となった。補助費において、住民一人当たり６３，８５７円と類似団体平均３２，１２７円を大きく上回っている要因としては、広域連合への消防業務負担金があること、公営企業（主に下水道事業）への負担金・補助金が多額であることなどが挙げられる。公営企業への支出は独立採算を原則とし、受益と負担の明確化や事業の合理化を進め計画的かつ持続可能な経営に努めることが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金の積立及び取崩については、平成２９年度に引き続き、平成３０年度も実施しなかった。実質収支額及び実質単年度収支は前年度から微増となっており、継続的に黒字を確保している。引き続き、財政調整基金等の残高に配意するとともに、計画的な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤い字は算定されない。平成３０年度は会計合計で約１２７．２億円の黒字となり、平成２９年度から０．５億円の増となった。会計合計の主な内訳は公共下水道事業会計３９．５億円、水道事業会計３９．５億円、一般会計２２．１億円である。公共下水道事業会計や水道事業会計などの金額が大きいのは、経営の安定化と施設の老朽化に伴う更新に備え、会計規模に応じて一定の留保資金の確保に努めているためである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、大型事業に充当した合併特例債の償還の本格化及び臨時財政対策債の償還額の増により平成２８年度より増加傾向となり、平成３０年度も微増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、横ばいである。実質公債費比率の分子の減少要因である算入公債費等は、平成２６年度から減少傾向であったが、合併特例債及び臨時財政対策債に係る基準財政需要額の増などにより増となった。引き続き、事業の精査や有利な起債の活用に努め、健全財政の維持に努める。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、交流文化芸術センター建設に係る地方債を５年償還で発行額の５分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例事業の減などにより、前年度に比べ約２８．７億円の減となった。このうち臨時財政対策債の残高は約３０４億円（４８．３％）となっている。公営企業債等繰入見込額は、起債の現在高の減少に伴い減少傾向にある。前年度に比べ約２０．６億円の大幅な減となった。退職手当負担見込額は、定年による大量退職がピークを越え、減少傾向となっており、前年度に比べ約７億円の減となった。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債などに係る算入額の増加額よりも、人口減少により下水道費などに係る算入額の減少額が上回ったことにより、前年度に比べ約３６億円の減となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成２５年度に発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還のため４億円を減債基金から、地域づくり支援事業や住民自治組織への交付金に充当するため１億３千万円余を地域振興事業基金から、市庁舎改修事業等に充当するため３千万円余を公共施設整備基金から取り崩す一方、上田城復元整備に向けての寄付等によるふるさと上田応援基金への積立１０億９千万円余を行ったことで、全体では４億７千万円余の増となった。（今後の方針）・市庁舎建設等の大型事業の本格化に伴う「公共施設整備基金」の取り崩し、小中学校のエアコン整備にかかる「ふるさと上田応援基金」の取り崩しなどの影響により、特定目的金の減少を見込んでいる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・災害への備え等のため、現在の金額を維持していくこととする。
減債基金
減債基金
（増減理由）・４億円の計画的な取り崩しを行った。（今後の方針）・平成３０・３１年度が地方債償還のピークであることから、今後、財政状況を踏まえ取り崩しも検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興事業基金：地域の振興に資する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の改築・改修、及び耐震化事業の推進・社会福祉基金：社会福祉施策の充実、社会福祉施設の改修・改築、その他市民の福祉の向上のための施策の推進・ふるさと上田応援基金：上田城の復元等、上田市が取り組む事業に充当する・交流文化芸術センター及び美術館事業基金：施設の改修等に充当する（増減理由）・地域振興事業基金：運用利子や寄附金を積立てる一方で、市民活動支援事業や地域振興施策に１億２千万円余を充当し減少・公共施設整備基金：複合施設建設や道路整備に充当する一方で、公共施設の耐震化事業の実施に向けて５千万円余を積み立て増加・社会福祉基金：運用利子の積立のみ・ふるさと上田応援基金：市民の方からの寄付による１０億円余の増加・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：市民等からの寄附金を積立てる一方で、施設の改修に２千万円余を充当し減少（今後の方針）・地域振興事業基金：住民自治組織交付金や地域振興に資する施策に充当予定・公共施設整備基金：本庁舎改築事業やその他の公共施設の耐震化事業に充当予定・社会福祉基金：社会福祉施設の改修・改築事業に充当予定・ふるさと上田応援基金：上田上の櫓の復元等、様々な事業の方針の決定後に充当予定・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：施設の改修に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成２７年度に策定した「上田市公共施設マネジメント基本方針に」おいて、「公共施設５原則」及び「インフラ３原則」を掲げ、総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ化、インフラ更新の際のダウンサイジング等へ取り組んでいる。そのため、有形固定資産減価償却率については平成２９と比較すると上昇したが、、類似団体と比較すると低水準を維持しており、方針の効果が一定程度現れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額が類似団体と費比較して高い水準あるため、債務償還比率も類似団体と比べると高い数値となっているものの、新市発足後による合併特例事業等に係る起債等地方債現在高の減に加え、公営企業債の繰入額の減により、将来負担額が減少傾向にあることから、債務償還比率も減となっている。今後も新規に起債発行の抑制を実施し、健全な財政運営を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の現在高について、合併特例事業の減（△22.6億円余）などにより、平成29年度の657億円余から628億円余となったことにより、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準で推移している。平成27年度に策定した上田市公共施設マネジメント基本方針において、「公共施設5原則」を掲げ総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ等を進めており、具体的には、老朽化した保育所及び幼稚園5箇所を2箇所に集約化するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めている。今後は、庁舎をはじめとする老朽化施設の改築や改修等による起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却も進んでいくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して、平成26年度以降将来負担比率については高い水準となっており、実質公債費比率については平均値以下であったが、平成30年度は平均並みとなっている。当市の傾向としては、実質公債費比率については、平成27年度までは改善してきたものの、平成28年度から上昇に転じている。一方で、将来負担比率は年々改善してきてきているが、これは新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用しているからである。今後も健全な財政運営を維持するため、これまでの取り組みを継続する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】平成３０年度に２つの保育園からなる統合保育園が竣工したことにより、有形固定資産減価償却率が減少した。翌年度以降に旧保育園舎の除却及び別の３園からなる統合保育園も建設を進めており、有形固定資産減価償却率はさらに改善する見込みである。【公営住宅】公営住宅については、全国平均を大きく下回っている。昭和２０年代から５０年代に建てられた施設が多いものの、平成２９年度に「上田市市営住宅等長寿命化計画」を策定し、令和９年度までにおける各団地の建替、改修、及び廃止の方針を打ち出し、適切に日々の管理運営を行っている。【公民館】築年数が短い施設が多いため、全国平均を大きく下回っているが、単年度では、減価償却額が資産増加額を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】類似団体の中でも最も有形固定資産減価償却率が高くなっており、最も老朽化している上田地域広域連合所管の上田クリーンセンターは、昭和６１年から稼働している。現在広域連合内３クリーンセンターの代替施設である資源循環型施設の建設が検討されている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている。平成３０年度に策定した「上田市スポーツ施設整備基本構想・整備計画」に基づき、体育館の大規模改修、スポーツ施設の集約や廃止、移転改築等が見込まれる。【庁舎】有形固定資産減価償却率が高い水準にある。上田市本庁舎の改修・改築事業の実施設計が令和元年度に完成し、令和２年度以降新庁舎の完成、既存庁舎の解体等を見込んでいる。今後は建設、改修費用等に加え、維持管理にかかる経費の増加に留意していきたい。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,096百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額(1,566百万円)を上回ったこと等から3,904百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて149,979百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、111,399百万円多くなってい上田市土地開発公社、上田地域広域連合等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等よりも169,331百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、123,117百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は56,559百万円となり、前年度末と比べて1,213百万円の減少(-2.1%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(19,384百万円)であり、純行政コストの35.9%を占めている。公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に対し、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,079百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が23,678百万円多くなり、純行政コストは27,964百万円多くなっている。連結では、一般会計等に対し、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が9,680百万円多くなっている一方、移転費用が36,203百万円多くなっているなど、経常費用が54,080百万円多くなり、純行政コストは44,395百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(52,249百万円)が純行政コスト(53,963百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,714百万円となり、純資産残高は1,690百万円の減少となった。税収等の増加及び特定財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が29,622百万円多くなっており、本年度差額は▲56百万円となり、純資産残高は32百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,939百万円多くなっており、本年度差額は▲1,714百万円となり、純資産残高は213百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,943百万円であったが、神川地区公民館神川統合保育園整備事業等を行ったことから、投資活動収支については▲3,734百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,900百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、2,392百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,503百万円多い12,446百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業等により、▲5,854百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲6,597百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、13,244百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より6,218百万円多い13,161百万円となっている。投資活動収支では、長野大学の有価証券取得等により6,615百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7,004百万円となり、本年度末資金残高は期首から442百万円減少し、18,049百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があることなどから、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っているが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2.6百万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、引き続き適切な資産形成を図るための投資活動に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と上回っている。なお、負債のう地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債は、30,414百万円である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還を進め、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べて減少している。純行政コストのうち、補助金等が24.5%を占めており、補助金の見直し等の取り組みを通じて、コストを抑えるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2万円減少している。引き続き地方債の新規発行を抑制し、償還を進めることで、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、4,130百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して神川地区公民館・神川統合保育園整備事業等など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、昨年度から横ばいとなっている。経常費用が1,213百万円減少している一方、経常収益も21百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
白老町
釧路町
雫石町
猪苗代町
日立市
ひたちなか市
大洗町
美浦村
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
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市原市
九十九里町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
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永平寺町
若狭町
市川三郷町
富士川町
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上田市
軽井沢町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
安城市
西尾市
豊山町
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鈴鹿市
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岬町
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湯梨浜町
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東広島市
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北中城村
中城村
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