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平成２６年度以降、ほぼ横ばいで推移している。しかし、平成３０年度も０．６０と依然として類似団体平均値を下回っており、歳出全般の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
公債費及び補助費の増により、前年度から１．１ポイント増の８９．９％となり、類似団体の平均値を上回っている。地方債の新規発行の抑制や減債基金の活用などにより公債費の縮減に努めるとともに、補助金の見直しを行い、経常経費の削減に努めることで持続可能な財政構造の確立を目指していく。
平成２６年度以降、概ね類似団体平均値に近い値で推移している。平成３０年度は、経常経費の削減に努め物件費が減少したことにより、決算額が前年度から７９９円減ることとなった。今後も事業の見直しを図りつつ、適正な事業実施を進めていく。
市町村合併時に導入した給与制度により上昇傾向が続き、平成２７年度まではラスパイレス指数１００を上回っていた。平成２８年度から国県に準じた給与体系に制度改正したことにより、指数を抑制することができた。
平成１９年に策定した定員適正化計画に則して、定員の適正化に取り組んだ結果、計画終期の平成２７年までで職員数については概ね適正な水準となった。今後も事務事業を見直し、組織のスリム化を図りながら、行政サービスの維持向上が図れるよう、多様な人材確保に努め、職員数の適正化に努める。
公債費に準ずる債務負担行為に係るものの事業費が増加していることから、０．１ポイント増加した。償還額の平準化や計画的な繰上償還等により比率の上昇を抑えたい。
前年度と比較して地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減などにより９．１ポイント減少した。しかし、類似団体平均を上回っており、引き続き、次世代の負担を少しでも軽減するよう公債費等の経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
平成２６年度以降、類似団体平均値を下回っており、平成３０年度は３．１ポイント下回る結果となった。要因としては、消防業務を広域連合が行っており、その分の人件費が除かれていることが挙げられる。
前年度と比較して０．２ポイントの減となったが、類似団体内においては最も低い水準となっている。交流文化芸術センター管理運営事業における委託料の減が主たる要因である。引き続き、第三次行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入を検討する。
平成２６年度以降、増加傾向にあるが、類似団体平均値は一貫して下回っている。要因は、公共施設等の維持補修費や国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計への繰出金に係る経費が膨らんでいる。公共施設については、施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増加が見込まれるところであるが、公共施設マネジメント方針等に従い、施設の統廃合を含めた検討を進めていく必要がある。なお、経常一般財源等による決算額は前年度を下回った。
前年度０．２ポイント増となり、類似団体内でも引き続き最も高い水準となっている。要因としては、公共下水道（公営企業）への補助や広域連合への消防業務負担金があることが挙げられる。公営企業等に対しては、今後も多額の負担金・補助金の支出が見込まれるが、独立採算を原則とし、受益と負担を明確化し、事業の合理化を進めつつ、持続可能な経営に努める。なお、経常一般財源等による補助費の決算額は前年度を上回った。
経常収支比率に占める公債費の割合は前年度より１．３ポイントの増となった。経常一般財源等による公債費の決算額も前年度を上回った。今後も庁舎改築等の事業を見込んでいるが、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等により比率の低減に努める。
経常収支比率における公債費以外の割合は、平成２８年度をピークに減少傾向であり、平成３０年度は前年度から０．２ポイント減少した。主要因としては、人件費が０．２ポイントの減となっている。
（増減理由）・平成２５年度に発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還のため４億円を減債基金から、地域づくり支援事業や住民自治組織への交付金に充当するため１億３千万円余を地域振興事業基金から、市庁舎改修事業等に充当するため３千万円余を公共施設整備基金から取り崩す一方、上田城復元整備に向けての寄付等によるふるさと上田応援基金への積立１０億９千万円余を行ったことで、全体では４億７千万円余の増となった。（今後の方針）・市庁舎建設等の大型事業の本格化に伴う「公共施設整備基金」の取り崩し、小中学校のエアコン整備にかかる「ふるさと上田応援基金」の取り崩しなどの影響により、特定目的金の減少を見込んでいる。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・災害への備え等のため、現在の金額を維持していくこととする。
（増減理由）・４億円の計画的な取り崩しを行った。（今後の方針）・平成３０・３１年度が地方債償還のピークであることから、今後、財政状況を踏まえ取り崩しも検討していく。
（基金の使途）・地域振興事業基金：地域の振興に資する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の改築・改修、及び耐震化事業の推進・社会福祉基金：社会福祉施策の充実、社会福祉施設の改修・改築、その他市民の福祉の向上のための施策の推進・ふるさと上田応援基金：上田城の復元等、上田市が取り組む事業に充当する・交流文化芸術センター及び美術館事業基金：施設の改修等に充当する（増減理由）・地域振興事業基金：運用利子や寄附金を積立てる一方で、市民活動支援事業や地域振興施策に１億２千万円余を充当し減少・公共施設整備基金：複合施設建設や道路整備に充当する一方で、公共施設の耐震化事業の実施に向けて５千万円余を積み立て増加・社会福祉基金：運用利子の積立のみ・ふるさと上田応援基金：市民の方からの寄付による１０億円余の増加・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：市民等からの寄附金を積立てる一方で、施設の改修に２千万円余を充当し減少（今後の方針）・地域振興事業基金：住民自治組織交付金や地域振興に資する施策に充当予定・公共施設整備基金：本庁舎改築事業やその他の公共施設の耐震化事業に充当予定・社会福祉基金：社会福祉施設の改修・改築事業に充当予定・ふるさと上田応援基金：上田上の櫓の復元等、様々な事業の方針の決定後に充当予定・交流文化芸術センター及び市立美術館事業基金：施設の改修に充当予定
当市では平成２７年度に策定した「上田市公共施設マネジメント基本方針に」おいて、「公共施設５原則」及び「インフラ３原則」を掲げ、総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ化、インフラ更新の際のダウンサイジング等へ取り組んでいる。そのため、有形固定資産減価償却率については平成２９と比較すると上昇したが、、類似団体と比較すると低水準を維持しており、方針の効果が一定程度現れていると考えられる。
将来負担額が類似団体と費比較して高い水準あるため、債務償還比率も類似団体と比べると高い数値となっているものの、新市発足後による合併特例事業等に係る起債等地方債現在高の減に加え、公営企業債の繰入額の減により、将来負担額が減少傾向にあることから、債務償還比率も減となっている。今後も新規に起債発行の抑制を実施し、健全な財政運営を実施していく。
地方債の現在高について、合併特例事業の減（△22.6億円余）などにより、平成29年度の657億円余から628億円余となったことにより、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準で推移している。平成27年度に策定した上田市公共施設マネジメント基本方針において、「公共施設5原則」を掲げ総量の削減、耐用年数までの施設の維持、施設の統廃合、集約化によるコンパクトシティ等を進めており、具体的には、老朽化した保育所及び幼稚園5箇所を2箇所に集約化するなど公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めている。今後は、庁舎をはじめとする老朽化施設の改築や改修等による起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却も進んでいくことが見込まれる。
類似団体内平均値と比較して、平成26年度以降将来負担比率については高い水準となっており、実質公債費比率については平均値以下であったが、平成30年度は平均並みとなっている。当市の傾向としては、実質公債費比率については、平成27年度までは改善してきたものの、平成28年度から上昇に転じている。一方で、将来負担比率は年々改善してきてきているが、これは新規起債発行を抑制するとともに、交付税措置のある起債を優先的に活用しているからである。今後も健全な財政運営を維持するため、これまでの取り組みを継続する必要がある。
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