上田市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストでは、民生費が１３９，１８５円と突出し、年々増加している。前年度より＋７，３４１円となった主要因は、自立支援給付事業等扶助費が年々伸びていることに加え、平成２８年度の特徴として臨時福祉給付金給付事業による一時的な増加も挙げられる。類似団体との比較においては、平成２７年度に基準が見直され、それ以降、類似団体平均を上回っており、平成２８年度は＋８，３９５円という状況である。商工費は、住民一人当たり３５，０４９円と類似団体平均を２１，３３９円上回っているが、市制度融資金融機関預託金を毎年４０億円程度支出しているためである。この預託金を除いた場合、平均値を下回る結果となる。教育費は、住民一人当たり５３，４１９円と類似団体平均を１３，３１６円上回っており、平成２６年度以降、高い水準で推移している。これは小中学校の耐震化及び改築を集中して実施してきたのが主な要因であり、今後は下がる見込みである。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、４３５，３５９円となった（歳出総額６９，３４０，０６５千円を人口１５９，２７１人で除す）。主な内訳は、人件費が退職手当及び共済組合負担金の減により－２，４２５円、物件費が委託料等の増により＋３，５５５円、扶助費が臨時福祉給付金や自立支援給付事業費の増により＋３，９８１円という状況である。普通建設事業費については、学校施設等改築事業等の大型事業の終了に伴い、新規整備で－９，７６２円となったが、公共施設の老朽化に伴う改修工事等の増加により、更新整備で＋７，１１４円となった。補助費において、住民一人当たり６６，６０６円と類似団体平均３１，５４２円を大きく上回っている要因としては、消防業務を行っている広域連合への負担金があること、公営企業（主に下水道事業）への負担金・補助金が多額であること、また平成２８年度の特徴として産婦人科病院事業（公営企業）による起債の満期一括償還に対する一般会計からの減債基金を財源とする補助があったことなどが挙げられる。公営企業への支出は独立採算を原則とし、受益と負担の明確化や事業の合理化を進め計画的かつ持続可能な経営に努めることが必要である。