都留市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率について】単年度を黒字であることを示す100％以上となっており、料金改定により昨年度に比べ改善している。しかし、給水収益で経常費用が100％賄われておらず、給水収益以外の収益に依存しているため、料金回収率の向上をはじめとする経営改善が求められる。なお、料金については平成31年4月から改定を行う予定である。【②累積欠損金比率について】累積欠損金が発生していない状況である。【③流動比率について】１年以内に支払うべき債務に対しての現金を保有している状況となっている。【④企業債残高対給水収益比率について】企業債の借入は、償還元金を下回る範囲での借入を実施しているため、昨年度に比べ改善しているが、類似団体に比べ、大きく上回ってしまっているため起債に依存している割合が高いと言える。【⑤料金回収率について】昨年度の料金改定により若干改善しているものの給水費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示している。今後も適切な料金収入の確保が求められる。【⑥給水原価について】類似団体平均値174.97円に比べ低い値を示しているものの、過去5年間の実績からも高い水準になっている。料金の適正化と並行し、経費の削減を引き続きに努めていく必要がある。【⑦施設利用率について】類似団体平均値55.63％に比べ、低い値を示している。これは、本市の特性でもある配水能力が高いことを示しているが、今後の人口減少をはじめとする給水収益の減収が進む中、施設のダウンサイジング等の検討を行い、適正な施設規模を目指していく必要がある。【⑧有収率について】耐用年数を超過した老朽管からの漏水が疑われるため、順次、配水管等の更新をしていく必要がある。特に、古川渡地内の国道139号線に埋設されている配水管は、耐用年数を大幅に経過しているが、下水道事業と合わせて行うこととしているため、現在まで進んでいないのが現状である。

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率について】類似団体平均値48.05％に比べ低い値となっているものの、施設の老朽化は加速度的に進んでいるため、計画的に更新していく必要がある。【②管路経年化率について】昨年度から2.76％減となっており、老朽管が減ってきているものの、類似団体平均値13.39％に比べて高い値を示している。【③管路更新率について】昨年度に比べ若干改善はしているものの、管路更新は遅れている。

全体総括

水道法の改正により事業の経営手法等の選択の幅が広がった。この改正の中でも、本市では地域性を重視しつつ、盤石な経営を目指していく必要がある。全国的に見ても課題は大規模災害への対応と、それに伴う老朽施設の更新であり、加えて給水人口の減少に伴う給水収益の減収への対応である。これらの課題に対応するため、平成33年度を初年度する「都留市水道ビジョン」、「水道施設整備基本計画」を見直すこととしており、平成31年度からは、計画策定に向けた諸準備を始めるところである。加えて、平成30年度に策定した「経営戦略」についても併せて見直すこととしており、これら３計画を「水道ビジョン」を基本構想、「経営戦略」を基本計画、「水道施設整備基本計画」を実施計画的な位置づけとしていき、併せてアセットマネジメントの要素も加えながら策定していくこととしている。