永平寺町

目的別歳出の分析欄

目的別にみた歳出額において、類似団体平均を上回っている主な項目は、教育費、土木費、商工費等となっている。教育費は、計画的に施設長寿命化を進めているものの、年度によってはその額が大きく増える場合がり、平成２７年度に町内全ての小学校及び中学校でエアコンを整備したことなどがその例と言える。平成２７年度、平成２９年度及び平成３０年度において類似団体平均より大きく上回っているのも、平成２７年度実施の小中学校エアコン整備、平成２９年度及び平成３０年度実施の松岡小学校大規模改修による影響が大きいと認識している。土木費は、平成２９年度豪雪によりその年度の除雪委託料は前年度より３０１百万円増と大きく膨らんだ。しかし、平成３０年度には暖冬の影響から除雪回数が激減したため土木費総額として大きく減少したが、類似団体平均を下回る水準には至らなかった。また、商工費における平成２７年度から平成３０年度までの上昇推移は、永平寺地区における門前再整備によるもので、関連工事が平成３０年度に完了したことから今後は類似団体平均並みに推移するものと予測している。一方、類似団体平均を下回っている主な項目は、総務費、衛生費、消防費等となっている。総務費は、平成２９年度が特に高い水準にあり、その要因は基金再編に伴う積立金の増、高速ネットワーク整備の補助及び一部事務組合（ＣＡＴＶ関連）への負担金だった。しかし、翌年度には基金再編完了、ネットワーク整備完了及び一部事務組合解散と全ての経費が皆減したことから平均値を大きく下回るほどに減少した。衛生費は、例年どおり類似団体平均を大きく下回る水準のままで若干の増減に留まっている。これは、広域での一部事務組合による塵芥処理関連負担金が施設長寿命化に合わせ増減したものと認識している。また、消防費は平成２７年度に突出して上昇し、その前後では一定の水準で推移している。これは、新消防庁舎建設により消防費の普通建設事業費が大きく膨らんだ結果であり、庁舎建設後には大きく変動する要因がないためと認識している。

性質別歳出の分析欄

住民１人当たりのコストにおいて、類似団体平均を上回っている主な項目は、人件費、補助費等、維持補修費、繰出金等となっている。人件費は、従来から子育て施策のきめ細やかな実施に注力した結果、施設の統合なしに職員配置数が高いレベルで留まり、また県内でも珍しく町単独での消防機能を維持し続けているため、消防関連職員の人件費も嵩んだ結果だと認識している。補助費等も例年、類似団体平均を上回っているが、こちらの要因も、県内では珍しく広域圏事務組合による電算処理等を行っているため、その負担額が嵩む点だと認識している。維持補修費は、前年度まで平均程度であったが平成２９年度豪雪による雪害補修費が嵩み平均額を大きく上回る結果となっている。また、繰出金は公営企業の料金見直しを市町村合併以降行っておらず、下水道事業（農業集落排水事業）での赤字を一般会計が補填し続ける形となっている。一方、類似団体平均を下回っている主な項目は、物件費、普通建設事業費、公債費等となっている。物件費は、平成２９年度に平均を上回ったものの今年度は下回っており、主な要因は除雪委託料の減少である。降雪自体がほぼなかったことで委託料事態が圧縮されたことと、当該費目の決算統計での取り扱いが物件費から補助費等に統一されたことによる。普通建設事業は、平成２７年度に新消防庁舎建設事業や各小中学校空調整備事業などで突出して高くなったが、少しずつその規模を縮小している。公債費は、平成２６年度に残高としての底を打ち、平成２７年度以降の大型建設事業も据え置き期間中のため、当該費目が大きく嵩むのは今後と見込んでいる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅および公民館であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成２６年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となった。橋りょうについては、平成２０年度策定の橋りょう長寿命化計画を基に保全に努めている。公民館においては、平成３０年度に耐震補強改修等により減価償却率を引き下げた。一方で類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設であった。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後３０年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。ただし、幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が類似団体に比較して広く、公共施設等総合管理計画においては施設の再配置を検討することとなっているため、検討結果を考慮し施設保全計画を時点修正する必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、体育館・プール、市民会館、消防施設と一般廃棄物処理施設で、顕著に低い消防施設は平成２７年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げた。福祉施設、保健センターについては、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、老朽化の進んだ施設については統廃合や改修を予定している。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であった。体育館・プールや福祉施設は公共施設等総合管理計画において、施設の集約化や用途変更等再配置を検討することとしており、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努める。また、庁舎は耐用年数をほぼ経過している上志比支所の建て替えが予定されており、減価償却率は大幅に引き下がる。