永平寺町

財政力指数の分析欄

平成２９年度単年度の財政力指数は基準財政需要額が嵩み、基準財政収入額が減少した結果、０．４０２と前年単年度の０．４０９を０．００７ポイント下回った。需要額が増加した要因は、保健衛生費において国保被保険者の高齢化や軽減者数が増加したことや、公債費において臨時財政対策債および合併特例債償還費が増加したことが挙げられる。収入額においても地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などが減少したたため、単年度の財政力指数が悪化した。３ヵ年平均の財政力指数は横ばいとなりはしたものの、依然として基準財政収入額の伸びが見込めない脆弱な財政構造であるため、定住対策や企業誘致対策を継続し税収確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分母である経常一般財源等総額は、合併算定替縮減により普通交付税が減少したものの、納税促進の取組により地方税の収納率が向上、３年ぶりに臨時財政対策債を発行するなど、結果として前年度を３．３ポイント上回る６，０８９百万円であった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は公債費、扶助費、及び繰出金が減少したが、大雪による物件費が大きく増加した影響で経常経費が嵩み前年度を３．７ポイント上回る５，７０９百万円となった。結果、経常収支比率はの基礎となる分母を上回る分子の伸びが大きく前年度より０．３ポイント悪化し９３．８％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当該項目の分子である人件費は、平成２５年度からの５年間で８４百万の減となり、合併以降計画的な職員定数管理が実を結ぶ結果となっている。しかし、物件費は平成２９年度の大雪の影響で除雪費用が嵩み、学校給食無償化の継続やきめ細かな保育関連経費などが要因となって大きな増加をみせている。さらに項目の分母となる人口は前年度から２１９人、平成２５年度からは７３６人減少しており人口一人当たりの対象経費増加に拍車をかける傾向が続いている。計画的な職員定数管理も現状ではほぼ限界となっており、今後は町関連施設の統廃合も検討し抜本的な人員整理、行財政改革大綱等に基づく事務事業評価を毎年度実施することで、事業間問題点の洗い出しやその解決に向けた有効な運用方法をより厳密に計画し、事業の取捨選択も含めて考えていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から徐々にではあるが数値は増加傾向となっている。変動要因は、大学・高校卒職員の階層異動により平均給与が上昇したことが挙げられる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革大綱に基づき、合併時より平成２７年度まで計画的に職員数の整理を行ってきたが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。かねてより、類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童０、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低１名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に可能な限り努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は今年度も継続して改善し１．３ポイント減の８．５％となった。主な要因としては、平成８年度に借入れた一般単独事業債（町立図書館建設）、平成１３年度に借入れた地域総合整備事業債（松岡総合運動公園建設）が前年度に償還完了したことから今年度一般会計における地方債償還金が前年度と比較して４１百万円減、地方債償還財源としての公営企業等繰出金が３４百万円減、一部事務組合においては償還相当額が減となったこと等が挙げられる。ただし、今年度は合併特例債等に加え、豪雪対策に係る歳出が増加したため臨時財政対策債を借り入れた結果、今年度末一般会計起債残高は５０４百万円増の９，２４１百万円となり、町村合併直後の水準に一層近付く結果となった。今後も起債残高にも注視しつつ公債費抑制を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と比較して１．７ポイント悪化し、２２．１％となった。将来負担額において、充当可能財源等が増加し、公営企業債等繰入見込額等は減少したにも関わらず、地方債残高が増加し分子が５８百万円増加した。また合併算定替縮減により標準財政規模が減額し、分母の数値も１３６百万円減少した結果、ポイントが悪化した。当該年度においては、普通建設事業の財源とする地方債のほかに、一般財源不足により臨時財政対策債を借り入れた。交付税算定に有利な起債を活用しているとはいえ、費用の平準化による将来への負担が過大にならないよう、地方債残高と公債費のバランスを注視しながら、資金調達していく。

人件費の分析欄

人件費指標は、平成２８年度の２８．１％を底に０．７ポイント改善し２７．４％となっている。今年度一般会計における職員数が２３６名と前年度比で２名増となったものの、退職者数減により退職手当負担金が２０百万円減少となった影響もあり、人件費総額は微減し、経常経費充当一般財源等額への増加影響もさほどなかった。職員数は、平成２５年度より７名減となっている。定員管理計画に基づいた計画的な人員整理が結実した結果ではあるが、次年度には「福井しあわせ元気国体・障スポ大会」の開催を控え、整理継続が困難となりつつある。国体終了後には、改めて定員管理計画に沿った計画的な整理を継続していきたい。

物件費の分析欄

物件費指標は、前年度より３．３ポイント悪化し１９．２％と過去５年間で最も比率が増加した。主な要因としては、平成３０年２月に起きた「平成３０年豪雪」によって除雪委託料が大幅に増加し、前年度の約７．６倍に膨れ上がったためである。他にも、新しい消防庁舎の建設に伴い更新したデジタル指令センターの保守点検や同じく整備した「えい坊館」の運営管理など委託料の増加が目立つ結果となった。近年の傾向としては、各分野における計画策定の義務化や施設の指定管理などで委託料増加による影響が際立っており、職員の工夫により削減できる余地がないか常に検討している。

扶助費の分析欄

扶助費指標は、前年度比で０．５ポイント改善し４．４％と平成２６年度並みの水準となっている。経済対策や低所得高齢者向けの給付金事業が前年度から行われており、事業の着手・完了による増減があったものの、障害者自立支援事業での介護・訓練等給付費がサービス内容の周知が行き届いたことから、利用量が毎年度増加しており、平成２５年度からの５年間で約２４％増加とその影響は大きい。一方で、児童関連の扶助費は年々減少しており、代表的な経費である児童手当および子ども医療扶助においては、５年間でそれぞれ約１１％および約４％減少と対象児童数減少の影響があらわれている。

その他の分析欄

その他指標は、前年度より１．０ポイント改善し１９．５％となった。本指標の内訳としては繰出金が９０％以上を占めており、その増減によって指標が大きく変動する場合がある。下水道事業関連（農業集落排水事業含む）費用は、その繰出金の中でも過半を占めており、既往債の償還が若干ずつではあるが毎年度完了していることから、繰出金全体額も抑制気味となっている。既往債の償還完了は、現存施設の老朽化が進んだこととほぼ同義であるため、有形固定資産の現状把握と経営面でのマネジメントを中長期で計画し、一般会計への影響を平準化できるよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等指標は、前年度より０．３ポイント悪化し１３．４％とほぼ横ばいに推移している。塵芥処理施設更新（更新財源としての起債償還開始）による負担金の増加やケーブルテレビを運営していた広域組合清算のための特別負担金など一部事務組合への負担金増加が目立った。本町は塵芥処理、行政システム関連、ケーブルテレビ、下水道の一部を一部事務組合に委ねており、その額も大きいため補助費等に占める割合も高い。組合における設備の更新や組織改編に伴う費用の発生に能動的な縮減を作用させることは難しいが、他の事業補助金や団体補助金を定期的に見直し、補助金・負担金全体での抑制には努めている。

公債費の分析欄

公債指標は、前年度比で１．１ポイント改善し９．９％と過去５年間で最も改善した水準となっている。ただし、過去５年間の起債残高では、平成２５年度が最も低く、年々増加した結果、今年度が最も高くなっている。起債残高増加の主な要因としては、防災無線整備、永平寺門前地区再整備、各小中学校における耐震化・空調整備、新消防庁舎建築などが挙げられる。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の８９．７％を占めているものの、今後、償還額の増加が財政の硬直性を高める懸念は否定できない。計画的な起債管理に努めていくことが重要と認識している。

公債費以外の分析欄

公債費以外の指標は、前年度より１．４ポイント悪化し８３．９％と過去５年間で最も高い比率を示している。主な要因は、個別の指標でも示しているとおり、豪雪対応による除雪委託料など委託料全般増加や一部事務組合への負担金が嵩んだためである。毎年度実施している事務事業評価に基づき定期的な経費の見直しを全般的に進め、効率的な行政運営を確立するとともに各特別会計での収入についても料金等見直しを考慮し、一般会計の負担を軽減できるよう努めていく。

基金全体

（増減理由）金融機関での定期預金や国債・県債での運用により利子収入及び売却差益を得て平成２９年度においては１２百万円の積立を行っている。また、地方財政法の規定により８０百万円を財政調整基金に積立てている。その他、平成２８年度に設置目的が類似する基金や活用実績のなかった基金を統廃合した。翌年度には総合振興計画実施計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的を明確にし、財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施した。（今後の方針）基金には例年どおりの運用にて得た利子収入等や、地方財政法第７条第１項の規程による積立てを実施していくが、適正な基金の活用のため財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮しながら、これからの公共施設最適化の取り組みによる教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金に漫然と積立てるのではなく、特定目的基金への振替えなど目的を持って運用していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度の財政調整基金については、地方税法第７条第１項の規程による額と基金利子収入を合わせて１６５百万円を積立てた。平成２９年度については同様の積立９２百万円の他、平成２８年度から実施した特定目的基金への振替を前提として基金の再編を実施し、財政調整基金から特定目的金へ１，６９４百万円の振替えを実施した。その結果、平成２９年度末においては１，３７６百万円となっている。（今後の方針）今後も地方財政法第７条第１項の規程にる額の積立てを実施しながら、財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮し、これからの公共施設最適化の取り組みによる更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金に漫然と積立てるのではなく、特定目的基金への振替えなど目的を持って運用していく。

減債基金

（増減理由）増額については、預金利子分の増のみとなっている。（今後の方針）起債償還の補填財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は考えていない。施設更新の実施や現状のサービス水準維持を前提とし、単年度が実質赤字となる見通しとなった場合は、基金組替により減債積立金での充当を視野に入れていくことも必要と考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）平成２８，２９年度に特定目的金の再編を実施。平成２８年度に類似する類似する特定目的基金を統合するなど７基金を４基金とした。特定目的基金の使途については、学校教育施設、子育て関連施設、福祉施設の更新、まちづくり関連施設の最適化に向けての取り組みの推進や、今後の更新、大規模改修等の財源として基金を有効に活用していく。（増減理由）平成２８年度に特定目的基金の再編、平成２９年度に財政調整基金から特定目的金への振替を実施したことにより各基金残高が増加した。振替額は財政調整基金から教育施設整備基金へ９９９百万円、すこやか子育て支援基金へ１９７百万円、まちづくり基金へ４９８百万円それぞれ振替えを実施した。（今後の方針）総合振興計画実施計画や各施設の適正配置検討結果、財政計画等を踏まえながら、教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の最適化に向けた更新、大規模改修等の財源として基金を活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して１．４％上昇し、４９．９％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設、公民館、減価償却率の低い施設は、道路・橋りょう、消防施設であった。減価償却率の高い施設においては、築３０年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画を基に順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成２６年度移管譲渡を受けた旧県道や平成２７年度竣工の消防本部庁舎など固定資産の取得によって償却率を引き下げる結果となった。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度において松岡中学校武道館新築（123百万円）や町内の防災行政無線整備（193百万円）、平成29年度において松岡小学校南校舎改修（144百万円）やB&G体育館耐震改修（73百万円）等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化により年々微増している。現状、類似団体より6.8ポイント程度低いとはいえ、町内全体の施設が老朽化していることは間違いないため、計画的な修繕、補修はもとより大規模な改修、新築等計画的な施設維持管理に努めていく。一方、固定資産形成の際に重要な財源となる町債は出来るかぎり抑制することで、起債残高を示す将来負担率は20％～25％程度を推移しており、こちらも類似団体から6.4ポイント程度低い結果となっている。今後も償還額以上の借入額としないなど起債抑制を継続していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通会計における起債残高の推移としては平成25年度が7,613百万円なのに対し平成29年度には9,241百万円と1,628百万円増加となっている。主な増加要因として、平成27年度の消防庁舎整備や小中学校の空調整備など大規模な建設事業に伴う財源調達として起債借入れが増額したためであるが、普通交付税算定に有利な合併特例債でそれを賄っているため、将来負担率への撥ね返りはほぼ影響がない。一方で起債償還額は平成25年度が900百万円だったのに対し平成29年度では634百万円と約7割程度にまで抑制されたこともあり実質公債費比率も右肩下がりとなっている。一定以上の数値になった場合、起債借入れに影響が出る指標であるため、今後も健全な起債管理に努める。