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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
指数は、前年度から増減はなく、類似団体平均を０．２１ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートＩＣ美里産業団地などへの企業誘致等による法人町民税等の増収に努める。
指数は前年度比１．９ポイント減少し、類似団体平均を８．２ポイント下回っている。これは、地方交付税の増加が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。
人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになる。また、令和元年度は、ＳＩＢ関連事業費（生活習慣病予防対策業務委託）の皆増等により決算額が増加している。このため、引き続き抑制に努める必要がある。
定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．６５ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める
指数は前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。
指数は前年度比３．３ポイント増加し、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。これは、新規事業債の発行により地方債の現在高が増加したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
指数は前年度比の増減はなく、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。これは、人件費の総額は、職員数の微増により増加しているが地方交付税等の経常一般財源等も併せて増加していることによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。
指数は前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。これは、給食調理業務委託料の増加等により物件費の総額が増加している他、普通交付税等の経常一般財源も併せて増加したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。
指数は前年度比の増減はなく、類似団体平均を２．３ポイント上回った。これは，保育所運営委託料等の増加により扶助費の総額は増加しているが地方交付税等の経常一般財源も併せて増加していることによるものである。しかしながら、社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。
指数は前年度比１．８ポイント減少し、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。これは、他会計への繰出金が減少している他、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。
指数は前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。これは、普通交付税等の増により、経常一般財源等が増加したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。
指数は前年度比０．８ポイント増加した。これは、平成２７年度借入の臨時財政対策債や平成３０年度借入の緊急防災・減災事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均を４．６ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。
指数は前年度比２．７ポイント減少し、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。これは、普通交付税等の増加に伴い経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）・平成２９年度新たに設置した公共施設等整備基金に８，１２９万円積み立てたため、前年度に比べ全体基金残高が増額となった。（今後の方針）・今後、公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等に掛かる費用の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・各種不足の事態に備え等のため、１０億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）・実質公債比率水準等も安定しているため、現状額を維持（今後の方針）・今後の償還額の推移や実質公債比率水準等を鑑み、現状額を維持していく。
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費・ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費・森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費（増減理由）・地域福祉基金：増減なし・公共施設等整備基金：施設の統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加・ミムリン夢づくり基金：予防対策事業等に充当するための取り崩しによる減少・森林環境譲与税基金：新規設置による皆増（今後の方針）・地域福祉基金：増減予定なし・公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定・森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費を今後も森林環境譲与税額に応じ積み立てていく予定
指数は、前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
・指数は、前年度比５０．０ポイント減少し、類似団体平均を３４．５ポイント下回っている。緊急防災・減災事業債等の借入により地方債現在高は増したが、公共施設等整備基金への積立等により充当可能基金の増や普通交付税の増等により減少した。今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。
・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比3.3ポイント増加し、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率に関しては、前年度比0.7ポイント増加し、類似団体平均を4.9ポイント下回っている。これは、緊急防災・減災事業債等の新規発行したことによる地方債の現在高の増等によるものである。また、体育館が有形固定資産減価償却率70％以上、公民館が60％以上になり、かつ、増加率が2.0%以上となっていることなどがあげられる。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比3.3ポイント増加し、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。実質公債比率に関しては、前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。これは、将来負担比率は、緊急防災・減災事業債等の新規発行したこと等による地方債の現在高の増等したことによるものである。また実質公債比率は、平成30年度臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債等の償還費等の計上により、元利償還金の額が増加したこと等によるものである。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。
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