美里町

財政力指数の分析欄

指数は、前年度から０．０１ポイント減少したが、類似団体平均を０．２１ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートＩＣ美里産業団地などへの企業誘致等により、法人町民税等の増収に努める。

経常収支比率の分析欄

指数は前年度比２．２ポイント減少し、類似団体平均を７．３ポイント下回っている。これは、法人町民税及び地方交付税の増加が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになる。また、平成２９年度は、道路維持費用や公園遊具修繕等により決算額が増加している。このため、引き続き抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は前年度から変わらず、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．７７ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

指数は前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

指数は前年度比１６．６ポイント減少し、類似団体平均を１２．１ポイント上回っている。これは、平成２６年度の雪害などの影響で減少した財政調整基金残高が、平成２８年度に引き続き平成２９年度も回復したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

指数は前年度比１．０ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。これは、人件費自体が減少しているほか、法人町民税や普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。

物件費の分析欄

指数は前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。これは、物件費自体が減少しているほか、法人町民や普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。

扶助費の分析欄

指数は前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を２．６ポイント上回った。これは，扶助費自体が減少しているほか、法人町民税や普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。しかしながら、社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

指数は前年度比１．３ポイント減少し、その他（維持補修費等）自体が減少しているほか、類似団体平均を０．１ポイント下回った。これは、法人町民税や普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。しかしながら、今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

指数は前年度比０．１ポイント減少したが、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。これは、補助費等自体が減少しているほか、法人町民税や普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

指数は前年度比０．７ポイント増加した。これは、利率見直しに伴い長期債元金償還金が増加したこと及び平成２５年度臨時財政対策債と平成２８年度緊急防災・減災事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均を５．８ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

公債費以外の分析欄

指数は前年度比２．９ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。これは、社会保障費の増加などのほか、法人町民税や普通交付税の増加に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）・平成２９年度に公共施設等整備基金を新たに設置し、１億１千３百万円積み立てた。また、繰越金の増による積立額の増等により財政調整基金に２億３百万円積み立てたこと等により、基金全体としては３億２千６百万円積み立てた。（今後の方針）・今後、個別施設計画の策定等に伴い施設の統廃合等に掛かる費用の増加が見込まれることから、公共施設等整備基金の積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・繰越金の増による積立額の増（今後の方針）・各種不足の事態に備え等のため、１０億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・実質公債比率水準等も安定しているため、現状額を維持（今後の方針）・今後の償還額の推移や実質公債比率水準等を鑑み、現状額を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費・ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費（増減理由）・地域福祉基金：増減なし。・公共施設等整備基金：平成２９年度より当該基金を設け、積み立てを始めたことによる増加・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附額を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域福祉基金：増減予定なし。・公共施設等整備基金：個別施設計画を策定し、施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

・指数は、前年度比１．８ポイント増加し、類似団体平均を５．２ポイント下回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比16.6ポイント減少し、類似団体平均を12.1ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率に関しては、前年度比1.8ポイント増加し、類似団体平均を5.2ポイント下回っている。これは、公共施設等整備基金への積立等により、充当可能基金が増加したこと等によるものである。また、体育館が有形固定資産減価償却率70％以上、公民館が60％以上になり、かつ、増加率が2.0%以上となっていることなどがあげられる。個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比16.6ポイント減少し、類似団体平均を12.1ポイント上回っている。実質公債比率に関しては、前年度比0.4ポイント増加し、類似団体平均を3.6ポイント下回っている。これは、将来負担比率は、各種地方債の償還による地方債現在高の減少したことによるものであり、また一方で、平成28年度臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債等の償還費等の計上により、元利償還金の額が増加したことにより実質公債費比率が微増しているものである。地方債の新規発行額より、償還による公債費の額の方が多いため、今後将来負担比率は、低下し、実質公債比率は上昇していくと考えられるが、今後の地方債の発行状況により、変化する可能性があるため、引き続き適切な地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。