美里町

財政力指数の分析欄

指数は、前年度から０．０１ポイント減少したが、類似団体平均を０．２３ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートＩＣ美里産業団地などへの企業誘致等により、法人町民税等の増収に努める。

経常収支比率の分析欄

指数は前年度比７．９ポイント上昇したが、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。これは、法人町民税及び地方交付税の減少が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになるため、引き続き抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．６８ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

指数は前年度から変わらず、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

指数は前年度比１０．９ポイント減少し、類似団体平均を２３．０ポイント上回っている。これは、平成２６年度の雪害などの影響で減少した財政調整基金残高が、平成２７年度に引き続き平成２８年度も回復したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

指数は前年度比１．７ポイント上昇し、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。これは、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。

物件費の分析欄

指数は前年度比１．１ポイント増加したが、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。これは、物件費の増に加え、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。

扶助費の分析欄

指数は前年度比０．８ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回った。これは，扶助費自体が増加しているほか、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

指数は前年度比１．７ポイント増加し、類似団体平均を１．６ポイント上回った。これは、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

指数は前年度比１．２ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。これは、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

指数は前年度比１．４ポイント増加した。これは、利率見直しに伴い長期債元金償還金が増加したこと及び平成２４年度臨時財政対策債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均は７．０ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

公債費以外の分析欄

指数は前年度比６．５ポイント増加し、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。これは、社会保障費の増加などのほか、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、ゆるやかな減少傾向にあるが、将来負担比率については、年度によって大きなばらつきがある。これは、平成26年度に災害や雪害などで減少した財政調整基金残高が平成27年度に若干回復したことなど、充当可能基金の変動が主な要因である。地方債現在高は増加傾向にあり、また町においても一部事務組合においても、今後償還開始となるものがあるため、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。