美里町

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公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数は、前年度から０．０１ポイント増加したが、類似団体平均を０．２２ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートＩＣ美里産業団地などへの企業誘致等による法人町民税等の増収に努める。

類似団体内順位：8/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

指数は前年度比１．８ポイント増加し、類似団体平均を６．３ポイント下回っている。これは、地方交付税の減少が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：2/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになる。また、平成３０年度は、放課後児童健全育成事業や公共施設個別施設計画策定事業により決算額が増加している。このため、引き続き抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：3/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数は前年度から０．７％減少し、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：40/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．６３ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：9/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

指数は前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：8/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

指数は前年度比２２．６ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。これは、平成２６年度の雪害などの影響で減少した財政調整基金残高が、平成２９年度に引き続き平成３０年度も回復したことと公共施設等整備基金への積立額の増加により充当可能基金金額が増加したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：25/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

指数は前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。これは、職員の新陳代謝等により人件費自体が減少していることによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：16/56

物件費

物件費の分析欄

指数は前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。これは、放課後児童健全育成事業の増加等により物件費自体が増加しているほか、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。

類似団体内順位：10/56

扶助費

扶助費の分析欄

指数は前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均を２．２ポイント上回った。これは，臨時福祉給付金の皆減等により扶助費自体が減少していることによるものである。しかしながら、社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/56

その他

その他の分析欄

指数は前年度比１．２ポイント増加し、その他（投資的経費等）自体が増加しているほか、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。これは、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：37/56

補助費等

補助費等の分析欄

指数は前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。これは、補助費等自体が増加しているほか、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：33/56

公債費

公債費の分析欄

指数は前年度比０．３ポイント増加した。これは、利率見直しに伴い長期債元金償還金が増加したこと及び平成２６年度臨時財政対策債と平成２９年度緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均を５．２ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

類似団体内順位：7/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

指数は前年度比１．５ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。これは、社会保障費の増加などのほか、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：24/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４１０，４３１円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値より概ね低い水準で推移している。消防費に関しては、防災倉庫建設工事と消防自動車購入等により前年度から大きく増額となっている。また教育費に関しては、小中学校ブロック塀等修繕工事と小学校給食室棟エアコン設置工等により前年度から大きく増額となっている。平成３０年度は、主な構成項目である民生費は住民一人当たり１２４，９１３円となり、減少した。これは、臨時福祉給付金の皆減の影響等により減少した。また、次に割合が多い総務費は住民一人当たり８２，８６３円となり、前年度から微増となった。これは、公共施設個別施設計画策定事業の皆増、地域活性化施設検討事業の皆増影響等により微増した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４１０，４３１円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値より概ね低い水準で推移している。平成３０年度は、扶助費がグループ内平均値より高くなっているが、前年度より減少している。主な減少要因としては、扶助費については、臨時福祉給付金の皆減や敬老祝商品券の皆減により、前年度より低くなっている。また普通建設事業費は、住民一人当たり４１，０３４円となっており、防災倉庫建設工事、消防自動車購入等の増加より、昨年度から大幅に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、平成２６年度に雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等に充当したため、大幅に減少したが、平成２７年度に歳出抑制と特別交付税の増などにより増加に転じ、引き続き平成３０年度も歳出抑制に努め、残高を概ね回復した。また、実質単年度収支についても、平成２６年度はマイナスであったが、平成２７～２９年度は、財政調整基金積立額の残高回復等もありプラスに転じていたが、平成３０年度は、マイナスに転じた。今後も、事業の見直しによる通常経費の抑制や企業誘致による税収の確保に努め、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成１９年度の実質赤字比率の算定開始から、黒字決算を維持している。一般会計の黒字幅は、平成２６年度の災害復旧関連等により減少したが、平成２７年度においては、特別交付税が増加したこと等により黒字幅が増加した。平成３０年度は、黒字決算であったが、町税や普通交付税が減少したことにより、黒字幅は減少した。また、いずれの会計においても、毎年一定程度の黒字を確保している。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、平成２６年度借入の臨時財政対策債や平成２９年度借入の消防施設整備事業債、公共施設適正管理推進事業債の償還開始や一部事務組合の公債費分負担金に伴い、増加となった。町においても一部事務組合においても、今後償還開始となる起債があり、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債残高については、臨時財政対策債が主なものであるが、緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理事業債の新規の発行により微増した。また、充当可能財源等については、平成２６年度に雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等にそれぞれ財政調整基金を充当したため大幅に減少したが、平成２７年度～３０年度と続いて歳出抑制等とにより財政調整基金残高が回復したこと、公共施設等整備基金への積立がくの増加により増加した。なお、充当可能基金の回復に伴い、将来負担比率の分子は減少している。今後も適正な起債に一層努めるとともに、財政状況を考慮して繰上償還等を検討する。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成２９年度新たに設置した公共施設等整備基金に１億２，５０７万７千円積み立てたこと、財政調整基金５，２１５万２千円積み立てたため、前年度に比べ全体基金残高が増額となった。（今後の方針）・今後、公共施設個別施設計画の策定等に伴い施設の統廃合等に掛かる費用の増加等が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・繰越金の増による積立額の増（今後の方針）・各種不足の事態に備え等のため、１０億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・実質公債比率水準等も安定しているため、現状額を維持（今後の方針）・今後の償還額の推移や実質公債比率水準等を鑑み、現状額を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費・ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費（増減理由）・地域福祉基金：増減なし・公共施設等整備基金：施設の統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附額を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域福祉基金：増減予定なし。・公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画を策定し、施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

指数は、前年度比１．２ポイント増加し、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・指数は、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均を１１．７ポイント上回っている。緊急防災・減災事業債等の借入により地方債現在高は増したが、公共施設等整備基金への積立等により充当可能基金の増等により微減した。今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。

類似団体内順位：26/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比22.6ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率に関しては、前年度比1.2ポイント増加し、類似団体平均を4.9ポイント下回っている。これは、公共施設等整備基金への積立等により、充当可能基金が増加したこと等によるものである。また、体育館が有形固定資産減価償却率70％以上、公民館が60％以上になり、かつ、増加率が2.0%以上となっていることなどがあげられる。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比22.6ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。実質公債費比率に関しては、前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を3.4ポイント下回っている。これは、将来負担比率は、各種地方債の償還による地方債現在高の減少したことによるものであり、また一方で、平成28年度臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債等の償還費等の計上により、元利償還金の額が増加したことにより実質公債費比率が微増しているものである。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、当該表おけるすべての該当施設類型で前年度より２．０ポイント程度上回っており、類似団体平均をすべての施設類型で下回っている。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、当該表における消防施設以外のすべての該当施設類型で前年度より２．０ポイント程度上回っており、類似団体平均と比較して図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎が上回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。今後、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から2百万円の減少(△0.01%)、負債総額が85百万円の減少(1.6%)となっている。資産のうち、有形固定資産は減価償却などにより減少(161百万円)しているが、基金は、公共施設等の整備に必要な経費の財源に充てるために積立を行い、公共施設等整備基金が増加(125百万円)している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用(4,102百万円)のうち業務費用は2,347百万円、移転費用は1,755百万円、業務費用のうち533百万円は減価償却費である。経常収益は135百万円であり、純経常行政コストは3,967百万円、純行政コストは3,986百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、農業集落排水使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が61百万円増加しているが、国民健康保険、介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,630百万円増加し、純行政コストは6,080百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(3,189百万円)が純行政コスト(3,986百万円)を下回っており、本年度差額は△90百万円となり、純資産残高は11,222百万円となった。全体では、税収等の財源(5,965百万円)が純行政コスト(6,080百万円)を下回っており、本年度差額は△115百万円となり、純資産残高は16,032百万円となった。全体の税収等は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税収入や介護保険特別会計の介護保険料収入などにより、731百万円増加している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は業務活動収支は325百万円であったが、投資活動収支は、基金積立金支出374百万円などの支出により△467百万円であった。財務活動収支は、地方債償還支出(302百万円)が、地方債発行収入(420百万円)を下回ったことなどから、115百万円となった。全体では、業務活動収支が493百万円となっているが、これは水道事業会計の使用料収入、国民健康保険特別会計の国民健康保険税収入及び介護保険特別会計の介護保険料収入の影響が大きい。また財務活動収支が△99百万円となっているが、これは農業集落排水特別会計の地方債償還支出(125百万円)、水道事業特別会計の地方債償還支出(81百万円)の影響が大きい。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは道路について、取得価格が不明のものは備忘価格1円で評価していることが影響している。防災倉庫建設事業を実施したことにより、有形固定資産のうち建物が増加したが、減価償却累計額の増加が上回ったため、有形固定資産減価償却率としては上昇した。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より小さく、負債が大きくなっているが、負債のうち大半は地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債である。将来世代負担比率では、臨時財政対策債などの特例地方債を控除しており、ここでは、類似団体平均値を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。行政サービスの効率的な提供に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支は、業務活動収支が352百万円となっているが、投資活動収支が△281百万円となり、71百万円となっている。投資活動収支の△281百万円は、地方債を発行して公共施設等整備費支出を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。行政サービスの提供と受益者負担の公正性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市