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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
大型事業所の法人税割が基準財政収入額に大きく影響したことから、数値は０．８５となり、類似団体平均に比べ０．３４上回った。今後はスマートＩＣを利用した企業誘致による町民税の法人税割等の税収増加に努める。
前年に比べ数値は１３．８のマイナスと大きく減少し、類似団体との比較でも３．３下回った。これは経常一般財源における法人町民税の法人税割や普通交付税の大幅な減収、子ども手当の増額による扶助費や特別会計への繰出金等の経常経費の増額が主な要因である。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減・効率化に努める。
類似団体と比較して決算額は非常に低く、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合にて行っていることが大きな要因である。よって一部事務組合の人件費及び物件費に要する負担金や下水道事業などの特別会計のうち人件費及び物件費に要する経費を加えると、決算額は大幅な増額がみられるため、繰出金の抑制等に努める必要がある。
人事院勧告による給与改定を実施した結果、ラスパイレス指数は微減の９６．１となり類似団体平均との差も０・９に減少した。今後は退職者の増による退職手当負担金の増額等が見込まれるので、各種手当の再点検等の給与体系の適正化に努める。
職員数は町の定員管理適正化計画を基に管理しており、類似団体平均を下回っている。今後も適正な職員定数の管理を行うとともに、新たな行政需要に的確に対応できるように努める。
臨時財政対策債等の基準財政需要額算入分の増額が縮減要因となり、数値は類似団体平均を６．０下回る６．３となった。また過去４年度においても、起債抑制策により団体内でも低い数値を保っている。しかし将来の社会状況を考慮すると税収の落込み等が懸念されることから、計画的な財政運営を実施することで、急激な数値の上昇を抑える必要がある。
これまで将来負担比率は類似団体に比べ低い水準で推移していたが、前年度比１７．１増と大きく上昇した。主な要因は中学校校舎の改築事業に充てる借入による地方債残高の増加や公営企業の地方債償還に充てる繰出金の増加である。今後も小学校改修工事に係る起債や新規事業も見込まれるため、財政状況に応じた事業の実施に努める。
前年度より数値は１．４上昇したが、類似団体平均との差は０．３に減少した。これは人事委員勧告に基づく給与改定により人件費の削減を行ったが、法人町民税の法人税割や普通交付税の大幅な減少により経常一般財源が減額したためである。今後は公営企業等への繰出金等も含めた関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。
数値は１・４上昇したが、経費総額は維持傾向にあることから、近年では類似団体平均と近い数値を推移している。今後は更新を迎えるシステム委託や消備品購入等の再点検を行うことで、経費の削減に努める。
数値は近年減少傾向にあったが、今年度は子ども手当支給事業等による増額のため０．９増加と上昇に転じた。また類似団体平均を２．８上回っており、高い水準で推移している。高齢化に伴って今後も歳出額の増加が見込まれることから、必要事業の見直しを行うだけでなく、全体的なコスト削減を図る。
その他経費の主たるものには、特別会計及び公営事業会計への繰出金や基金への積立金が挙げられる。繰出金の支出は社会保障関係経費の増加に伴って増加傾向にあり、今年度においても一番の押上要因になっている。施設改修等の大規模な将来支出に備える点で積立金の確保は必要性が高いことから、まずは繰出金の再点検を検討する必要がある。
今年度の数値は２２．７と類似団体平均を９．１上回っており、高止まりの傾向にある。主な要因には、ごみ処理業務や消防業務の一部を実施している一部事務組合に対する負担金があるが、これは人件費の抑制にも寄与していることから人件費と合わせた予算計画が重要である。よって歳出抑制のためには、各種補助金の見直しや構成市町による一部事務組合の運営業務の効率化を検討する。
起債抑制策に努めていることから数値は低い水準に抑えられており、類似団体平均と比較しても９．５下回っている。しかし、今後償還が開始される町債が増えることから、新規事業の実施にあたっては将来負担を抑えるよう努める。
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