鳩山町

財政力指数の分析欄

三ヵ年度平均では前年度比０．０１ポイント下回ったものの、それ以上に類似団体内平均値が０．１３ポイント低いことから、類似団体平均値との比較では依然として上回ってはいるが、平成１９年度から６年連続低下しており、平成２６年度の単年度における財政力指数は０．０１ポイント下回っている。その主な要因としては、近年、基幹財源である町税収入が団塊世代等の退職や若年層の人口流出による給与所得の減少等が主な要因として挙げられるが、今後も継続的な減少が見込まれていることから、若年層の人口の確保や、企業誘致推進等、地域の活性化による新たな税収確保策を講じるなど、より一層の歳入確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度に引き続き、類似団体内平均値及び埼玉平均値を上回る結果となった、その内訳としては、経常経費充当一般財源は、扶助費、補助費、公債費が増加したものの、人件費、物件費、維持補修費、繰出金の減少額が上回り、全体では減少となった。経常一般財源については、町税等が減少したが株式等譲渡所得割交付金及び諸収入、臨時財政対策債等が増加により全体では増加したことから前年度比１．１％下回った。依然として類似団体内平均値を上回る数値となっていることから、歳出においては事務事業見直しを行うなど経常経費削減・節減を行い、歳入においては新たな歳入確保策を検討するなど、今後も引き続き数値の改善に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革計画等により、人件費においては、職員数の削減、地域手当等の段階的な削減、そして、給与改定等による減少や、物件費においても、年度により臨時的費用による増減はあるものの、経常的費用については継続的に削減・節減に努めてきたが、一定の年度において職員の大量退職等の見込みによるその補充等の考え方もあることなどの理由から、埼玉県平均や前年度と比較すると上回っている。また、職員の事務負担が過度になり、そのことにより町民に対するサービスの低下となることがないよう、人件費と物件費の削減をバランスよく進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

鳩山町においては、平成２３年度に、８．３ポイント大幅増加となり、平成２４年度は０．５ポイント増加するなど、グラフのように類似団体内平均値と同じように１００．０を超える数値となっている。平成２５年度については７ポイントの大幅な減少となり、類似団体内平均値を０．３ポイント上回る数値となっている。当町においては、埼玉県内でも例年低位に位置していたが、単純に当該指数のみで比較が難しい部分もあることから、職員数削減による職員１人当たりの事務量の負担増加や、新たな職員の確保の観点からも、給与体系や各種手当等において再度見直しを検討するなど、給与の適正化をより一層努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前から、町人口の減少傾向が緩やかに進んでいるものの、継続的に職員数の削減を行ってきたことから、対前年度比では０．２１ポイント増加した。また、類似団体内平均値と比較すると下回っているものの、全国平均や埼玉県平均を上回る結果となった。今後も継続的に、住民サービスの質を維持していく必要もあることから、類型団体内順位を下回っているとの理由により、単純に数値を下げるだけの定員管理などに特化することなく、職員数縮減によりサービスの質を低下させることがないよう、適正な定員管理に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

近年、投資的経費の抑制や特例債の地方債発行を行っているが、実質公債費額の減少や、標準財政規模の増加など、増加要因よりも減少要因が上回っており、平成２０年度以降５年度連続で減少していたが、平成２５年度については、前年度比で０．１ポイントの増加となった、前年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均は下回ったが、埼玉県平均を上回る結果となっている。しかしながら、平成２０年度以降、交付税措置のない地方債の借入を行うなど、比率の増加が見込まれていることから、今後も、今まで以上に国県補助金の活用や普通交付税措置のある地方債をできる限り活用するなど、類似団体内平均値を上回ることのないような財政運営を心掛ける必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度においては、前年度と比較すると３０．７ポイントと大きく増加し、類似団体内平均値を上回った。この要因については、算出基準となる将来負担額が、緊急防災・減災事業や学校教育施設等整備事業、地域の元気臨時交付金事業の財源として地方債を活用したため地方債の現在高が増加したためです。

人件費の分析欄

近年、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源総額のうち、主に町税が、団塊世代等退職などにより減少傾向が続いていることから、分子となる経常経費充当一般財源のうち、一般財源充当比率の高い人件費においては、行財政改革計画に伴う職員数縮減、地域手当の段階的な削減、給与改定等により、継続的な削減を図っていることから、対前年度比でも０．９ポイント減少している。しかしながら、分母の減少影響額が大きいため、各種平均値では上回る比率となっている。そのようなことから、引き続き人件費削減に努め、それ以上に、町税を中心に、経常一般財源の確保についてより一層努めていく必要がある。

物件費の分析欄

毎年度の徹底した削減努力等により、平成２０年度までは毎年度確実に減少していたが、平成２２年度以降は、３年連続増加となった。平成２５年度については、情報系回線切り替え設定業務や外国人住民基本台帳システム改修業務等が完了したことにより減少している。物件費の歳出に占める割合は約１割を占めているため、物件費総額の圧縮は経常経費削減の最も重要な課題であることから、今後も経費の圧縮・削減に向けた取り組みを継続して実施する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費総額としては増加傾向にあるものの、国庫や県費などの特定財源も連動して増加していることから、平成２１年度までは緩やかに減少傾向が続いていたが、平成２３年度においては、子ども手当支給開始に伴い、支出総額が大きいため、一般財源充当の町単独分も大幅に増加したことから、比率も大幅に増加したが、全国的に増加したため、全国平均、埼玉県平均を下回る比率となっているが、類似団体内平均値との比較については０．６ポイント上回る比率となっている。なお、平成２５年度については、重度心身障害者医療費及び保育児童委託料等が増加したことから、扶助費総額の増加傾向は継続したものとなっている。今後も、少子高齢化に伴い増加する傾向であるため、扶助費全体的に、支給対象の見直し等を行うなどの対策が必要である。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較して上回る数値となっており、前年度との比較では０．５ポイントの減少となっている。また、その他の費用の大きな割合を占めるものは特別会計への繰出金となる。主に、民生分野への特別会計繰出金が全体的に増加傾向にあり国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療広域連合会への負担金等、給付額が増加すれば連動して自治体負担も増加することから、国としての社会保障制度改革が必要であると思われる。

補助費等の分析欄

補助費等においては、町単独費用の占める割合が多く、事業費に対する一般財源充当率が比較的高いことから、補助内容を精査するなど部分的な削減等は行っているものの、一部事務組合への負担金などがその大きな割合を占めているため、類似団体内平均値と比較しても上回る比率となっている。今後も引き続き、特に団体等への補助金においては、補助対象団体や事業内容の精査、補助対象の見直し等をより詳細に行うことにより、断続的に更なる削減を行っていく必要がある。

公債費の分析欄

普通会計においては、平成９年度以降の１０年の間、道路整備事業債や臨時財政対策債などの特例債に限定した地方債発行を行っていたことから、新規借入増加額よりも償還終了減少額が上回っていることから、経常一般財源総額が減少している中においても、平成２０年以降減少傾向が続いている状況である。しかしながら、地方交付税代替措置である臨時財政対策債の制度継続や、平成１９年度以降、主に土木債や教育債などの建設事業債の借入も新たに行っていることから、今後は再び増加傾向となることが見込まれているため、地方債現在高や償還額の推移を見極めながら計画的な借入を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

各種平均値比較では依然として上回っている。平成２５年度については、扶助費等は増加したが、人件費等で改善したため、前年度より全体的にも改善する結果となった。そのようなことから、公債費以外の改善を図れば全体的に改善されることになるのだが、経常経費削減は既に継続的に行っており、既に結果としても表れていることから、改善策としては、分母となる経常一般財源総額、主に町税の確保についても経常経費削減以上に行っていくことが必要となる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析