経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」令和3年度は新型コロナウイルスの影響による対策として、水道料金基本料金の免除を実施したが、一般会計から補助金を受けたため100%を上回った。「②累積欠損金」累積欠損金は発生していないが、今後も発生しないよう注意していく。「③流動比率」建設改良等企業債の減少により、100%を上回り、増加した。「④企業債残高対給水収益比率」類似団体と比較するとかなり低い水準となっているが、管路設備等の必要な更新が先送りの状況であり、償還金のみで年々減少している。「⑤料金回収率」新型コロナウイルスの影響による対策として、水道基本料金の免除を実施したため、給水収益が減少した。一般会計から補助金を受けた。「⑥給水原価」平成30年度以降若干の減少傾向にあるが類似団体と比較しても高い値となっている。「⑦施設利用率」漏水が原因で増加傾向となっている。「⑧有収率」類似団体と比較して低い値となっている。漏水調査を重点的に進め、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
「①有形固定資産原価償却率」耐用年数が短い器械設備が多いことから原価償却費がかさむ傾向にある。設備の更新を計画的に行う。「②管路経年化率」昭和40年代を中心に大規模に管路敷設を行ったため、更新時期を迎えた。「③管路更新率」管路の更新を計画的に行う必要がある。
全体総括
水道事業収益の根幹を成す給水収益は、人口減少に伴い年々減少していくことが予想される。これに対する支出については、上水方法等を含めた根本的な運営の見直しを図り、経費削減を推進しなければなならない。また、施設の更新については、耐用年数を超える施設や管路の増加が顕著なため、優先的な箇所を特定し、的確かつ効率的な対策を推進していく。