富士見市

財政力指数の分析欄

ららぽーと開業等に伴う家屋の増等による基準財政収入額の増加が社会保障関係費の増等による基準財政需要額の増加を上回ったため、比率は改善している。（単年度０．７７２→０．８０５）また、３ヶ年平均についても前年度と比べ０．０１ポイント改善しており、引き続き健全な財政運営に関する条例に基づき、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

新たなまちづくりの進展による固定資産税の増加などに伴い市税は増加しているものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少等により歳入が減少したため、比率は前年度より１．７ポイント悪化した。今後も、交付税（臨時財政対策債）に依存せず、自主財源の確保、経常的経費の圧縮を図り健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の新陳代謝が進んだことによる人件費の減や公私連携型保育所への移行に伴う保育園指定管理料の減などによる物件費の減などにより、類似団体と比較すると数値は下回っている。今後においても、多様化する住民ニーズに対応するため、民間活力の導入を進めるとともに数値の維持・向上に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に比べて１．０ポイント改善し、類似団体順位も上がっている。主な要因としては、国との職員構成の差異等により、平均給与が下がったと思われる。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位は１位となっている。昨年度と比較して増加した主な要因としては、新規職員を活発に採用し、職員数が増加したことによるもの。今後についても引き続き定員の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体等、各種平均を下回っており、前年度と比較して０．６ポイント減となった。減の主な要因は元利償還金の減少によるものである。

将来負担比率の分析欄

類似団体等、各種平均を大きく下回っており、平成２６年度から引き続きマイナスとなった。主な要因としては地方債残高の増による将来負担額が増加しているものの、充当可能財源がより大きいためである。ただし、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え、地方債残高の増加および基金の減少が見込まれることから、事業費の圧縮や交付税算入される起債の活用等、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が他の類似団体と比べて少ないため、人件費に係る経常収支比率は低く、対前年度比でも０．１ポイント改善した。今後についても、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を上回る要因としては、職員数の削減に伴い、非常勤嘱託職員を活用したことなどがあげられる。今後についても、民間委託等を進め、競争によるコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

利用者数の増加による障害介護給付費や保育給付費等の増加により、比率が悪化した。本市はこれまで「子育てするなら富士見市で」のスローガンを掲げ、若い世代の転入を促進してきた。今後も扶助費の増加が見込まれるが、一方で賑わいと市の活性化を図っていく。

その他の分析欄

その他については類似団体平均を下回っている。しかし、建設費の増加に伴い積立金は増加傾向にある。今後については、公共施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

本市は、消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。平成２８年度については、入間東部地区衛生組合の負担金が増額となったことから、比率は悪化した。（１２．９％→１３．６％）今後については、大規模な施設の更新時等に、一時的な負担金の増額が見込まれるが、適正な負担金とすべく構成市町と連携して、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を下回り、比率は改善（１３．２％→１２．７％）している。しかし、債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合が大幅に伸びてきており（約６２％）、債務残高も増加してきている。今後も、収支状況等を考慮しながら、臨時財政対策債を含めた地方債の新規借入れの抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体平均を上回っている。人件費は減少しているものの、扶助費や建設費の増等により比率は悪化した。（７４．１％→７６．３％）今後についても、引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率が改善している要因として、土地開発公社からの買戻しの進捗により公債費に準じる債務負担行為額が減少していること、また、分母にあたる標準財政規模が新たなまちづくりの進展により標準税収入額の増等により増加していることから、比率は改善をしている。