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地方公営企業の一覧

公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税収入や清算基準の見直しに伴う地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増加幅が、高齢者の増加による高齢者福祉費の増加や臨時財政対策債の借入に伴う公債費の増などによる基準財政需要額の増加幅を上回ったため比率は改善しており（単年度０．８１７→０．８２９）、引き続き財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：3/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出としては、小中学校の無線ＬＡＮ設置や市のホームページのリニューアルなど物件費が増加したほか、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の繰出金の増、公債費の元金が増加したことにより経常支出が増加した。一方で歳入も個人住民税をはじめとした市税が増加したため比率は１．２ポイント改善した。

類似団体内順位：4/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の新陳代謝を推進しているが人件費は増加しており、物件費は小中学校の無線ＬＡＮ設置や市ホームページのリニューアル費用により増加となっている。一方で、個人住民税をはじめとした市税の増加により数値は改善しており、類似団体平均よりも下回っている。今後も多様化するニーズに対応するため、積極的な民間資金の活用を図る。

類似団体内順位：1/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しに伴う現給保障は平成３１年３月３１日に廃止されたが、職員の経験年数階層の変動等の影響により、結果として昨年度から０．１ポイント増加した。今後についても、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：16/21

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、１位となっている。昨年度と比較して０．２人増加しているが、主な要因としては新規事業の増加に伴う職員の増などが挙げられる。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。

類似団体内順位：1/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度以降も起債の抑制を図ってきたことにより類似団体等、各種平均を下回っており、前年度比マイナス０．５ポイントとなっている。マイナスの主な要因は元利償還金は増加しているが、標準財政規模の増加幅が大きいためであり、引き続き数値の低下を目指す。

類似団体内順位：2/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高および退職手当の将来負担額見込みが減少しており、また充当可能特定財源の増や充当可能基金が増加したことにより、平成２６年から引き続きマイナスとなっている。今後、公共施設の老朽化に伴う改修工事や、防災関連工事の増加により地方債の増加も見込まれることから、事業費の削減や交付税算入のある有利な起債の活用を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が他の類似団体と比べて少ないため、人件費に係る経常収支比率は低く、対前年度比でも０．３ポイント改善した。今後についても、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：6/21

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を上回る要因としては、職員数の削減に伴い、非常勤嘱託職員を活用したことなどがあげられる。今後についても、民間委託等を進め、競争によるコスト削減を図る。

類似団体内順位：16/21

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当等の減少により経常一般財源支出が減少し、比率は０．９ポイント改善したものの、依然として障害介護給付費や保育給付費等は増加している状況にある。本市はこれまで「子育てするなら富士見市で」のスローガンを掲げ、若い世代の転入を促進してきた。今後も扶助費の増加が見込まれるが、一方で賑わいと市の活性化を図っていく。

類似団体内順位：13/21

その他

その他の分析欄

その他については類似団体平均を下回っている。しかし、国民健康保険特別会計繰出金や介護保険繰出金等においては経常一般財源による支出が増加したことから、比率としては対前年度比０．７ポイント増加となった。今後については、公共施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/21

補助費等

補助費等の分析欄

本市は、消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。今後については、大規模な施設の更新時等に、一時的な負担金の増額が見込まれるが、適正な負担金とすべく構成市町と連携して、経費の削減に努める。

類似団体内順位：13/21

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均値を下回り、比率は改善（１２．８％→１２．４％）している。しかし、債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合が大幅に伸びてきており（６２．４％）、債務残高も増加してきている。今後も、収支状況等を考慮しながら、臨時財政対策債を含めた地方債の新規借入れの抑制に努める。

類似団体内順位：5/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については類似団体平均を上回っている。繰出金等の増によりその他の支出が増加したものの、人件費や扶助費、物件費の減少により、比率は対前年度比０．８ポイント改善した。（７６．９％→７６．１％）今後についても、引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位：17/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１４４，１５１円となっており、引き続き増加した。増加の要因としては、保育所数の増に伴う入所児童数の増等により、管内施設型・地域型保育給付費が増加したことや、利用者数の増に伴い障害介護給付費が増加したことが挙げられる。教育費は、中央図書館改修工事の完了などの減要因があったものの、中学校施設整備工事費や鶴瀬コミュニティセンター舞台機構設備改修工事の増などの増要因が上回ったため、平成２６年度から引き続き増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２９６，４４２円となっている。その中で大きな割合を占めている扶助費は、住民一人当たり８７，５１０円となっている。類似団体内平均以下の水準となっているが、民間保育所の建設に伴う定員の増により管内施設型・地域型保育給付費が増加しているほか、利用者数の増に伴う障害介護給付費の増加などにより、平成２６年度から引き続き増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金の比率は、財政調整基金の取り崩しを行わなかったこと及び、富士見市財政調整基金条例により決算剰余金の二分の一である約３億２千万円を積み立てたため増加した。実質収支は市税収入の増加等により前年度に比べて約２億２千万円増加しており比率も改善した。今後は施設の老朽化に伴う大規模改造等が増えることが見込まれるため、財政調整基金は減少していくものと想定される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

前年度に比べて標準財政規模が増加しているが、各会計ともすべて黒字となっている。なお、比率は例年に近いものとなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、借入の抑制及び低利率の借入に伴い減少傾向にあったが、地方債残高の増等により平成２９年度から増加に転じた。来年度以降も、地方債残高の増により増加が見込まれる。債務負担行為に伴う支出額は、富士見市土地開発公社の解散に伴う道路用地の買戻しが平成２９年度で終了したため大きく減少している。算入公債費等については、交付税措置のある地方債の活用を行い、比率の向上に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子は平成２６年度からマイナスとなっているが、平成３０年度においては充当可能基金や充当可能特定歳入の増により特に大きくマイナスとなった。退職手当負担見込額は平成２７年度以降減少傾向にある一方、一般会計等に係る地方債の現在高は幹線道路整備事業や公共施設の大規模改修等により毎年度増加しており、来年度以降も増加する見込みである。今後も事業実施の適正化を図るとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成３０年度において、まちづくり寄附基金、産業振興基金からの取り崩しはあったが、すべての基金について積立額が上回ったため、基金全体としては約９億円の増となった。（今後の方針）・毎年度作成している中期財政計画（５か年度）において、扶助費等の増加に伴って財政調整基金の取り崩しにより基金残高は減少し続け、５年後の全体の基金残高は現在の半分程度の残高になると見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）・前年度の決算余剰金を中心に約３億円を積み立て、かつ取り崩しを行わなかったことによる増（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％以上となるよう努めることとしている。・中期財政計画では、毎年度、決算剰余金の積立額よりも財源不足に伴う取崩額の方が大きくなることから減少を続けるものと見込んでいる。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設老朽化対策等に備えるため２億８千万円を積み立てたことによる増額・まちづくり寄附基金：富士見市勝瀬原特定土地区画整理組合からの寄付金１億９千万円を積立てたことによる増額（今後の方針）・まちづくり寄附基金は今後寄付金額の減少が見込まれるため、残高の減少が見込まれる。・令和元年度から、森林整備や人材育成、木材利用の促進や普及啓発などに取り組む経費を使途として森林環境譲与税積立基金を設立する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年に公共施設等総合管理方針を策定し、将来人口や地域特性、課題等を踏まえながら、施設の方向性、対策内容及び実施時期を定める個別施設計画の策定を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少していることを表している。

類似団体内順位：4/19

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高は増加したものの、借入抑制を図ることで地方債残高の伸びを低減させたことや、平成２１年度から平成２５年度にかけて定員適正化計画に基づき人件費の削減に努めてきたことなどが考えられる。債務償還比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え、地方債残高の増加が見込まれることから、事業費の圧縮等に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/21

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の借入については、前年度と比べて増額となったものの、後年度の公債費抑制のために借入の抑制を図っており、将来負担比率はマイナスの状態を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成26年度からマイナスに転じており、実質公債費比率についても減少が続いている。将来負担比率がマイナスとなった要因については、地方債残高は増加したものの退職手当支給予定額の減などにより将来負担額が減少しており、充当可能財源が前年度を上回ったことが考えられる。実質公債費比率が減となった要因については、標準財政規模が増加しているほか、公債費に対する特定財源の増などによるものである。実質公債費比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内の平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路７４％、保育所７６．３％、学校施設６９．５％、公民館６８．７％であり、特に保育所の有形固定資産減却率が平均値の５２．２％より２４．１％高くなっている。また、一人当たりの面積は施設類似団体と比較し、平均値より低くなっていることから、類似団体内で建物の経過期間が長く、施設保有数が少ないことが分かる。なお、施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理が行っているため、使用する上での問題はない。現在、各施設において、施設の方向性、対策内容及び実施時期を定める個別施設計画の策定を進め、策定後は積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

特に有形固定資産減価償却率が高くなっている、福祉施設９８．２％、庁舎８５．８％で１００％に近い水準に達しており、老朽化が進んでいることが確認できる。施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理が行っているため、使用する上での問題はない。現在、各施設において、施設の方向性、対策内容及び実施時期を定める個別施設計画の策定を進め、策定後は積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は1,166億52百万円となり、前年度末から15億61百万円の増(+1.4%)となった。このうち、有形固定資産においては、中学校施設整備工事、ふじみ野交流センター空調設備更新工事及び屋上防水工事等により8億79百万円増加した。また、投資その他の資産においては、公共施設整備基金及び緑地保全基金の積み立てを行ったこと等により4億69百万円増加した。一般会計等における負債合計は279億35百万円となり、前年度末から16百万円の減(-0.1%)となった。このうち、地方債及び1年以内償還予定地方債は、ふじみ野交流センター空調設備更新工事及び屋上防水工事や老人福祉センター施設整備に係る借入等により57百万円増加した。また、長期未払金及び未払金は、つるせ台小学校、図書館鶴瀬西分館及びつるせ台放課後児童クラブ整備等に係る債務負担残高の減少により、72百万円の減となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は289億68百万円となり、前年度比4億79百万円の増(+1.7%)となった。このうち、人件費等の業務費用は139億55百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は150億13百万円となり、業務費用よりも移転費用が高くなっている。移転費用のうち社会保障給付の77億7百万円が51.3%を占めており、前年度比2億21百万円の増(+3.0%)となった。増の要因としては障害介護給付費の18億2百万円(前年度比+2億18百万円)や、生活保護費(うち医療扶助)の11億28百万円(前年度比+20百万円)などが挙げられる。次いで補助金等の49億93百万円(対前年度比-2億70百万円)が移転費用の33.3%を占めており、内訳としては入間東部地区事務組合負担金(常備・非常備消防分)の12億28百万円(前年度比+11百万円増)などが挙げられるが、減の要因としては、臨時福祉給付金の皆減(-2億7百万円)が挙げられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(297億37百万円)が純行政コスト(281億51百万円)を上回ったことから、本年度差額は15億87百万円となり、純資産残高は15億77百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が66億41百万円多くなっており、純資産残高は20億85百万円の増となった。なお、国民健康保険特別会計において、制度改正により平成30年度から県が国民健康保険事業の保険者として中心的な役割を果たすこととなったことに伴い、全体会計における税収等としては対前年度比-67億87百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は29億50百万円であったが、投資活動収支は中学校施設整備工事、ふじみ野交流センター空調設備更新工事及び屋上防水工事等により公共施設整備費支出が24億73百万円となったことから、△30億58百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度と比較して36百万円の増となっており、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、59百万円となった。本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、13億52百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているが、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

ふじみ野交流センター空調設備更新工事及び屋上防水工事に係る借入等により地方債残高は前年度と比べて49百万円増加しているものの、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。ただし、市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近付いており、今後において地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っているが、純行政コストは前年度から9億26百万円増加した。移転費用の51.3%を占める社会保障給付については障害介護給付費等が増加傾向にあることから、今後も社会保障関係費用の動向を注視し、経常費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

投資活動収支は赤字であるものの、公共施設等整備費支出の減少等により3億82百万円増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから前年度に引き続き黒字となった。また、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている状況にあることから、引き続き地方債借入の抑制等を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が前年度と比較して4億64百万円減少したこと等により、類似団体を下回る状況となった。経常費用は昨年度から4億79百万円増加しており、中でも社会保障給付の増加が顕著である。また、経常費用のうち維持補修費は昨年度から2億17百万円増加している状況にあり、富士見市公共施設等総合管理方針等に基づき各施設の適正な管理・運営に努めていく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市