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市税収入の伸びや地方消費税交付金の算入額の増などによる基準財政収入額の増加幅が、高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増や臨時財政対策債の借入れに伴う公債費の増などによる基準財政需要額の増加幅を上回ったため、比率は改善しており（単年度０．８０５→０．８１７）、計画的なまちづくりの推進が効果となって表れている。
歳出において粗大ごみ収集の委託化や仮想デスクトップ導入リース料などの物件費の増加のほか、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険特別会計の繰出金の増や公債費元金償還額の増などの経常支出が増加した一方で、歳入では市税の増加により地方交付税や臨時財政対策債が減少したことから、比率は前年度比０．７ポイント悪化し、８９．７％となった。
職員の新陳代謝及び再任用職員の活用等による人件費の減少を、粗大ごみ収集委託化等による物件費の伸びが上回ったため、決算額は増加したものの、依然として類似団体内平均値と比較して数値は大きく下回っている状況にある。今後においても、多様化する住民ニーズに対応するため、民間活力の導入を進めるとともに数値の維持向上に努める。
給与制度の総合的見直しの開始が国より遅れ、現給保障者が残っているが、職員構成の若返りにより、昨年と同程度の給与水準となった。現給保障の廃止（平成３１．３．３１）等を通じ、引き続き給与の適正化に努める。
全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、１位となっている。昨年度と比較して減少した要因としては、再任用短時間勤務職員及び非常勤職員を活用し、結果として一般職職員が減少したことによる。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。
類似団体等、各種平均を下回っており、前年度と比較して０．４ポイント減となった。減の主な要因は標準財政規模が増加しているほか、元利償還金等が前年を下回ったことによるものである。
類似団体等、各種平均を大きく下回っており、平成２６年度から引き続きマイナスとなった。地方債残高は増加したものの、退職手当支給予定額の減などにより将来負担額は減少しており、充当可能財源についてはほぼ前年度並みで推移した。ただし、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え、地方債残高の増加および基金の減少が見込まれることから、事業費の圧縮や交付税算入される起債の活用等、引き続き財政の健全化に努める。
人件費としての経常一般財源支出はわずかに増加したものの、職員数が他の類似団体と比べて少ないため、人件費に係る経常収支比率は低く、比率は対前年度比で０．１ポイント改善した。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
職員数の削減に伴い、非常勤嘱託職員を活用していることなどにより、類似団体内平均値を上回っている。また、比率が対前年度比０．６ポイント悪化した要因については、粗大ごみ収集の委託化や仮想デスクトップ導入リース料などにより前年度と比較して物件費が大きく増加したことなどが挙げられる。
こども医療費の減少等の要因により経常一般財源支出が減少し、比率は対前年度比で０．２ポイント改善したものの、依然として障害介護給付費や保育給費等は増加している状況にある。本市はこれまで「子育てするなら富士見市で」のスローガンを掲げ、若い世代の転入を促進してきた経過があり、今後においても扶助費の増加が見込まれるが、一方で賑わいと市の活性化を図っていく。
その他の数値は類似団体を下回っている。しかし、後期高齢者医療費負担金や介護保険特別会計繰出金等において経常一般財源による支出が増加したことから、比率としては対前年度比０．６ポイント増となった。今後については、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。
幼稚園就園奨励費補助金の減少等の要因により経常一般財源支出が減少し、比率は対前年度比で０．３ポイント改善したが、本市は消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。今後については、大規模な施設の更新時等に一時的な負担金の増額が見込まれるが、適正な負担員とすべく、構成市町と連携して経費の削減に努める。
公債費は類似団体の平均を下回っているものの、鶴瀬駅東口整備事業において地方債元金償還額が増加したことにより、比率としては対前年度比で０．１ポイント悪化した。債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合は依然として高い状況にあり（６１．７％）、今後も収支状況を考慮しながら、臨時財政対策債を含めた地方債の新規借入の抑制に努める。
公債費以外については類似団体平均を上回っている。物件費において経常一般財源支出が増加したこと等により、比率は対前年度比０．６ポイント悪化した。今後についても引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営を行い、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。
（増減理由）・財源不足による取崩額よりも、前年度の決算剰余金による積立額が上回ったため、財政調整基金残高は増加となったが、一方で、中央図書館の大規模改修工事に伴い２億９千万円取り崩したことから「公共施設整備基金」の残高が減少したこと及び緑の散歩道の用地取得に伴い１億７千万円取り崩したことから「緑地保全基金」の残高が減少したこと等により、基金全体としては約１億９千万円の減となった。（今後の方針）・毎年度作成している中期財政計画（５か年度）において、扶助費や公共施設の大規模修繕費等の増加に伴い、財政調整基金や公共施設整備基金の取り崩しにより基金残高は減少し続け、５年後の全体の基金残高は現在の半分程度の残高になると見込んでいる。
（増減理由）・新築家屋の増加に伴う固定資産税の増などによる市税の変動により増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％以上となるよう努めることとしている。・中期財政計画では、毎年度、決算剰余金の積立額よりも財源不足に伴う取崩額の方が大きくなることから減少を続けるものと見込んでいる。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金：中央図書館大規模改修工事に伴い２億９千万円を取り崩ししたため減額・緑地保全基金：緑の散歩道の用地取得に伴い１億７千万円を取崩したため減額（今後の方針）・緑地保全基金：緑の散歩道などの用地取得等のため、毎年度１億円を積立予定
整備中・未整備
将来負担比率については平成26年度からマイナスに転じており、実質公債費比率についても減少が続いている。将来負担比率がマイナスとなった要因については、地方債残高は増加したものの退職手当支給予定額の減などにより将来負担額が減少しており、充当可能財源についてはほぼ前年度並みで推移したことが考えられる。実質公債費比率が減となった要因については、標準財政規模が増加しているほか、元金は増加しているが利子は減少しており、元利償還金が前年を下回ったことによるものである。実質公債費比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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