行田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成２６年度は大口使用者の下水道への切り替えなどにより使用料収入は増加したが、その後大口使用者の節水傾向などにより若干減少した。対して、維持管理費の費用が増加しているため、収益的収支比率が若干低下している。引き続き現在整備地区の接続も見込まれることから使用料収入を確保し、併せて計画的な施設修繕を行うことで費用の抑制を図りたい。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べ高い数値となっているが、国の補助金を活用しつつ計画的な管渠整備を実施してきたことにより、企業債の残高は５年で約２６億円削減し減少傾向である。⑤経費回収率経費回収率は、全国平均より低い状態にあるが、ほぼ横ばいの状態である。⑥汚水処理原価類似団体と比べやや高い数値となっているが、ここ５年間は横ばいである。⑧水洗化率新規に供用開始した地域において水洗化率が低い状態にあり、今年度は若干低下している。引き続き普及促進活動を積極的に行い接続率の向上に努めたい。

老朽化の状況について

③管渠改善率本市の管渠改善率は、類似団体平均値と比べ低いことから更新が遅れている状況と考える。また、本市の下水道事業は昭和２５年着手と早期であったため、５０年を経過する管渠は今後も増えていくことが予想される。昨年度よりストックマネジメント計画策定に着手しており、今後、計画的に改築更新工事を実施して行くことで改善率の増加が見込まれる。

全体総括

本市においては、下水道布設工事と下水道施設の長寿命化対策工事を並行して進めており、費用の増加による投資の拡大が見込まれている。しかしながら、節水傾向や人口減少により有収水量の大幅な増加は見込めない状況であるため、引き続き下水道への接続促進に努めるとともに適正な下水道使用料への見直し等を行っていく必要がある。経営基盤の強化、財政マネジメントの向上等経営健全化を図るため平成３１年４月に公営企業法を適用し企業会計へ移行する予定である。また、中長期的な投資・財政計画である経営戦略を策定し、収支均衡を図りつつ安定した下水道事業経営に努めたい。