足利市

財政力指数の分析欄

２５年度単年度でみると、財政力指数は０．０１７上昇している。自動車部品製造業の業績が好調だったため法人税割の額が増収となったほか、新築・増築家屋の増加により家屋の固定資産税が増収となった結果、基準財政収入額が増加したことによる。しかし、類似団体との比較では０．０６下回っており、市税等の徴収率の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費や、障害者（児）自立給付費の増などによる扶助費の増加により、２５年度決算においても９１．３％と弾力性を欠いた財政構造となっている。公債費の減少などのため前年度より１．７％改善し県内平均を下回ったが、全国平均は上回った。予算編成において、事務的経費などについて枠配分方式を継続し、毎年度５％削減することにより、経常経費を削減する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が前年度比０．１％とわずかに増加する一方、物件費、維持補修費は減少した。引き続き全国平均、栃木県平均よりも少なく、良好に推移している。人件費の削減に引き続き取り組むほか、２６年度より新たに防犯灯、街路灯、公園灯等を省電力灯に変更することで、さらなる維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を上回っているものの、勤務評定調整委員会において適正な昇格・昇給の運用を図った結果、前年度比７．８％低下した。引き続き、適正な昇格・昇給制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年４月１日現在、職員を前年比１９名減の１，１４２名とし、財政健全化計画の目標である１，１７５名より３３名多く削減した。今後も、事務事業の見直しや民営化などを進めつつ、過度の職員削減により市民サービスに支障をきたすことのないよう、適正な職員数についても、検討を行ってゆく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、栃木県平均よりも下回っている。また、公債費が前年度より減少したことなどにより、前年度を下回るなど、良好に推移している。今後も、市債発行の抑制のため、投資的経費を事業の選択と集中により行い、償還元金以内の借入とする。

将来負担比率の分析欄

公営企業債や退職手当負担見込み額、地方債高などの将来負担額が減少したため、将来負担比率は減少した。将来負担額を構成する市債残高を確実に減らすため、新規借入については、当該年度の元金償還額以内とすることに引き続き取り組む。

人件費の分析欄

前年度より０．２％低下したものの、全国平均、栃木県平均ともに上回っている。計画的な職員数の削減、給与水準や職員手当、福利厚生費の見直し、各種委員等の報酬等及び定数の見直しを図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．８％低下し、全国平均、栃木県平均を下回っている。２５年度決算では、雇用対策事業費（緊急雇用創出事業費）の減（－１１３，４６８千円）、電子計算機管理費（保守・借上料）の減（－９５，８０４千円）の減がみられた。

扶助費の分析欄

昨年度の比率とほぼ同じで、全国平均、栃木県平均ともに上回っている。２５年度には、足利市社会福祉協議会へ業務委託している「心配ごと相談業務運営委託費」において、相談体制の見直しを行い、経費削減した。今後も、はり・きゅう・あん摩・マッサージ指圧施術費助成事業など、扶助費の見直しについて取り組む。

その他の分析欄

その他については、繰出金が１９．９％と大部分を占めている。繰出金の比率は、前年度比０．３％上昇しており、依然として高水準で推移している。平成２６年度よりジェネリック医薬品の利用促進による国民健康保険医療費の抑制に取り組むほか、引き続き下水道使用料の確保・下水道の市債借入の抑制など、特別会計への繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

前年度より０．１％低下し、経常経費充当一般財源等の額も減少している。補助金については、平成１９年度の「補助金等検討委員会」からの提言により、平成２０年度予算から段階的に補助金額を削減してきた。今後も公益性、効果性、適格性などの観点から、予算編成時に見直しを行う。

公債費の分析欄

前年度より１．１％低下し、類似団体内・全国平均よりも下回った。財政健全化計画に基づき、市債発行の抑制に努めた結果、決算額、経常経費充当一般財源の額は減少している。今後も償還額以上の借り入れは行わないなど、市債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．６％低下したものの、扶助費及び繰出金が高止まりにより、全国平均、栃木県平均ともに上回っている。財政健全化の中で、これらの状況に対応するほか、職員数の削減など、一体的に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析