美浦村

地方公共団体

茨城県 >>> 美浦村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設公共下水道電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため０．７２となっている。法人村民税は回復する年があるものの減少傾向、土地の評価額の下落等による減収傾向、個人村民税でも労働人口流出等による減収傾向等により、財政力指数は低下傾向にある。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。

類似団体内順位：12/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源が、公債費５５百万円の増となったが、人件費が６６百万円の減等により３７百万円（１．０％）減となり、分母の経常一般財源額は、臨時財政対策債が１５百万円の減となったが、地方税が３８百万円、地方消費税交付金が２１百万円、地方交付税が４０百万円それぞれ増になったこと等により８０百万円（２．０％）増加し、９１．９％となったが類似団体平均を１．８ポイント上回っている。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。

類似団体内順位：31/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回っているが、物件費では、委託料及び賃金、需用費が類似団体平均を下回っている。今後も、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。

類似団体内順位：17/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を上回って推移している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階層の変動によるものが大きいと考えられる。今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。

類似団体内順位：51/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．１５ポイント増加し、類似団体平均との比較では０．１５ポイント下回っている。業務量の変化による適正な人員配置の検討・見直し、業務の民間委託等による職員数削減を目標とした定員適正化計画を着実に実行し、行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努める。

類似団体内順位：30/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が減少したこと等により、下降傾向で推移してきたが、一般会計の臨時財政対策債の元金償還開始や、公共施設の耐震改修事業等で元利償還金が増加したこと等により、前年度比０．６ポイント増の５．４％となったが、類似団体平均では２．５ポイント下回っている。今後は、美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。

類似団体内順位：16/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、公営企業（水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業）に係る地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が減少し、また退職手当負担見込額が減少したこと等により、前年度比９．１ポイント減の３５．４％となったが、類似団体平均を１４．９ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計への繰入見込額は、公共下水道使用料が増加により減少したが、今後の事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：36/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。平成３０年度は、職員数の減少及び普通建設事業費の支弁人件費の増による人件費の減等により、前年度比２．２ポイント減の２８．７％となったが、類似団体平均は４．７ポイント上回っている。会計年度任用職員制度の適用、定年退職の延長等により、今後は増加も見込まれるため、民間委託を含め事務の効率化、経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：54/63

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移していて、平成３０年度は昨年発生した地域交流館費が皆減したことや、委託料の減等により、前年度比０．６ポイント減の１２．８％となり、類似団体平均を２．２ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/63

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。児童手当は人口の減少等に伴い減少傾向にあるが、障がい者福祉サービス費及び障がい児通所給付費が増加傾向にあるため、数値は上昇傾向にある。今後の単独事業の実施については、事業内容等を精査し実施する必要がある。なお、平成３０年度は、経常一般財源充当決算額は６百万円（２．７％）増となったが、分母の経常一般財源額も、８０百万円（２．０％）減の４，１７４百万円となったため増減はなく、類似団体平均を１．８ポイント下回った。

類似団体内順位：17/63

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、分子となる繰出金等が前年度と同じ水準で、分母となる経常一般財源額が地方税及び普通交付税等により増加したため、前年度比０．５ポイント減の１２．２％となった。なお、公共下水道事業特別会計繰出金は、加入率の向上により公共下水道使用料が増加したため減少しているが、今後は、下水道事業債償還に対する繰出金の増加が見込まれるため、事業量の平準化を図るとともに、更なる加入率の向上に努め料金収入の増収を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：15/63

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約３／４（１８．５％のうち１４．０％）以上を占めているためと考えられる。平成３０年度は、一部事務組合に対する負担金の減少等により、前年度比０．５ポイント減の１８．５％となった。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。

類似団体内順位：57/63

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、平成３０年度は、前年度比１．０ポイント増の１４．６％となった。これは平成２７年度借入の役場庁舎耐震補強事業債平成２６年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始等により公債費が増加したためである。今後も、美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：30/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び補助費等の比率が高くなっているため、類似団体平均と比較して大きく上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均を上回って推移しているが、平成３１年度の議員改選時に議員定数２名削減が行われるため、報酬費の抑制が図られる。農林水産業費については、平成２８年度に農産物直売所等（美浦村地域交流館）の建築工事２１６百万円があったため、住民一人当たりのコストは引き続き高いままとなったが、平成２９年度に農産物直売所等（美浦村地域交流館）の建築工事も完了したこと等により、類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度に強い農業づくり補助金１８０百万円があったため類似団体平均を上回った。消防費は、屋外防災行政無線整備事業３５７百万円を実施したことにより大幅に上昇し類似団体平均を上回った。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して１１．６％伸びており、今後も美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回って推移しているが、人件費以外は概ね下回って推移している。普通建設事業費は、屋外防災行政無線整備事業及び強い農業づくり補助金等を新規に実施したことにより、前年度から住民一人当たり４６，４３１円増加し、類似団体平均を上回っている。公債費は、類似団体平均を下回って推移しているが、昨年度と比較して住民一人当たり４，１２３円伸びており、今後も美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。繰出金は、平成３０年度に国民健康保険税の改正に伴い国民健康保険特別会計繰出金が減少し、公共下水道事業の公債費の償還における繰出割合を減らしたため住民一人当たり６，８７２円減少し４４，５０５円となった。また、人件費については、平成２６年度に策定した定員適正化計画の目標値は達成しているものの、高い水準にあるため、一般職非常勤職員の整理縮小を図るとともに、民間委託等により抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率について、平成２８年度は美浦村地域交流館の建築工事の実施により、平成２９年度は財源不足により財政調整基金を取り崩ししたが、平成３０年度には取り崩しは行っていないため、財政調整基金残高は、前年度と比較し０．４１ポイントの増となっている。今後は歳入の確保、歳出の抑制を図り、財政調整基金の確保に努める。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、約３％～７％の間で推移しているが、実質単年度収支の比率については、平成２６年度、平成２８年度及び平成２９年度は財政調整基金を取り崩していたが、平成２７年度は、法人税、地方譲与税及び交付金の増収等により、平成３０年度は、固定資産税、普通交付税等の増収により財政調整基金の取り崩しを行わなかったためプラスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

水道事業会計は現金預金が増加したことにより、前年度と比較すると０．８５ポイント増加している。電気事業会計についても、平成２６年度末より売電を開始し、順調に売電が行えており、黒字額は増加している。一般会計では固定資産税等の増加により村税の増収はあったものの、投資的経費が増加したため、黒字額は前年度と比較して減少している。国民健康保険特別会計については、国民健康保険税の改正に伴い国民健康保険特別会計繰出金１２４百万円減により減少しているが、全体の傾向としてはすべての会計において赤字はなく、黒字額は増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は、臨時財政対策債を始めとする既往債の償還開始等により年々増加しているが、公共下水道事業会計で公共下水道使用料の増加により、公営企業地方債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にある。算入公債費等は、臨時財政対策債償還費の算入額の増により増加傾向にある。元利償還金等の増加額が、算入公債費等の増加額を上回ったため、実質公債費比率の分子が増加している。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債及び屋外防災行政無線整備事業等により平成３０年度地方債の借入が多額となり増加しているが、公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業会計で公共下水道使用料の増加により減少している。また、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債償還費等の算入額の増等により増加傾向にある一方、充当可能基金は平成３０年度に増加しているが、増加財源不足により財政調整基金等の取り崩しを行っているため全体的に減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・固定資産税等の税収増加により、財政調整基金は１９百万円増加し、その他特定目的基金のふるさと応援基金で１２百万円の増加したこと等により基金全体としては２５百万円の増となった。（今後の方針）・景気の動向による法人関係税等の変動及び３ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化に伴う改修も予定されていることから、財政調整基金の積み立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。

財政調整基金

（増減理由）・固定資産税等の税収増加により、１９百万円増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％、約６００百万円となるように努める。

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて基金の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進、整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。・陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。・ふるさと基金は、ふるさと創生事業として美浦村の特色を活かし、自主的かつ主体的に行う個性豊かな地域づくりの円滑な推進を図るための財源に充てる。・ふるさと応援基金は、美浦村を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、その意思を村政の新たな展開や充実を図るための施策の財源に充てる。（増減理由）・陸平基金は、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約１０百万円を積み立てた一方で、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として１３百万円を充当したことにより３百万円減少した。・ふるさと基金は、国際感覚を備えた人材の育成を図ることを目的に毎年行っている少年のつばさ事業（中学生の海外派遣経費）の財源として、３百万円の取り崩しを行っている。・ふるさと応援基金は、寄付金約２４百万円積み立てた一方で、ＴＴ配置事業、外国人英語指導助手派遣委託等で約１１百万円を取り崩したことにより、１２百万円増加した。（今後の方針）・ふるさと基金の充当事業（少年のつばさ事業）及び陸平基金の文化財の保存・活用等については、毎年実施予定であり、基金残高は減少していく見込みである。・その他の特定目的基金については、３ヵ年実施計画においても充当予定がないことから、基金残高は現状維持を見込んでいる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、新規の固定資産取得が少なかったこと及び起債を抑制したため、減価償却率が上がり続けており、前年度比０．７ポイント増の５７．６％となっている。当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。今後は、当該計画に基づき適切な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：30/52

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を２８６．０ポイント上回っており、高い水準にあるが、これは充当可能基金の残高が依然として少ないからであると思われる。一方、税収の増加等により、前年度比１８０．３ポイント減の８５２．２％となっている。今後は、充当可能基金の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：50/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.5ポイント下回っているが、ほぼ同水準となっている。一方、新規の固定資産取得が少なかったこと及び起債を抑制したため、減価償却率が上がり続けており、前年度比0.7ポイント増の57.6％となっている。将来負担比率は、類似団体と比較し依然として上回っている。今後、事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれるため、公共施設等の更新需要に対して備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業(水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業)に係る地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額の減少、退職手当負担見込額が減少したこと等により、前年度比9.1ポイント減の35.4％となったが、類似団体平均を14.9ポイント上回っている。実質公債費比率は、一般会計の臨時財政対策債の元金償還開始や、公共施設の耐震改修事業等で元利償還金が増加したこと等により、前年度比0.6ポイント増の5.4％となったが、類似団体平均では2.5ポイント下回っている。今後の公共下水道事業の推進により下水道事業債の残高の増加、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による村債の残高の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ安定した財政運営を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、児童館と保育所が類似団体平均と比較し特に高くなっている。児童館については、村内に２施設あり、いずれも減価償却は完了していため有形固定資産減価償却率１００％となっている。また、保育所２施設も昭和５３年、５９年に建設しており、償却が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は日常の維持補修費が発生していることから、統廃合等を含めた維持更新に努めていく。その他の施設も同様に老朽化が進んでいるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新等を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所である。体育館・プールは昭和５６年に、市民会館は昭和５７年に、保健センター・保健所は平成２年に建築していることから償却が進んでいるため高くなっている。類似団体と比較して、一人当たりの面積はいずれの施設においても小さくなっている。特に体育館は村内で１施設のため一人当たり面積は小さくなっている。また、図書館については、施設類型の訂正により該当なしとなっている。今後、公共施設等の多くは耐用年数が経過しつつあることから、定期点検等を実施し、かつ将来見込まれる修繕工事や必要となる費用などを想定し、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から106百万円の増加(0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、屋外防災行政無線の整備等による資産の取得額(19,840百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から232百万円増加した。負債総額については、前年度末から207百万円の増加(2.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成30年度に実施した屋外防災行政無線整備事業に係る地方債を発行したこと等により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、前年度末から256百万円(3.8%)増加した。全体では、資産総額の数値に誤りがあり、正確には34,546百万円である。資産総額は前年度末から144百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度比73百万円増加(=10.5%)した資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,923百万円多くなるが、負債総額も下水道施設設備事業(管渠敷設、処理施設)に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,144百万円多くなっている。連結では、資産総額及び負債総額に誤りがあり、正確には資産総額が36,518百万円、負債総額が15,934百万円である。総資産額が前年度末から197百万円減少(0.5%)し、負債が21百万円の増加(0.1%)となった。また、連結団体の資産額は大きくないことから全体会計とほぼ同規模となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,226百万円となり、前年度末から比125百万円の減少(-2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,692百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,535百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(1,346百万円、前年度比+169百万円)、次いで他会計への繰出金(535百万円、前年度比-117百万円)であり、純経常行政コストの約40%を占めている。全体では、純経常行政コスト及び純行政コストの数値に誤りがあり、正確には純経常行政コストが7,929百万円、純行政コストが7,921百万円である。国民健康保険や介護保険の保険給付を補助金等に計上しており、経常費用は9,081百万円となり、前年度末から288百万円の減少(-3.1%)となった。業務費用は4,134百万円と前年度末から152百万円減少したほか、移転費用は全体で135百万円減少したため、純行政コストは267百万円減少となっている。連結では、純経常行政コスト及び純行政コストの数値に誤りがあり、正確には純経常行政コストが9,261百万円、純行政コストが9,257百万円である。一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等の業務費用が4,851百万円と前年度末から160百万円の減少したほか、移転費用が5,629百万円と前年末から173百万円の減少、経常収益が1,220百万円と前年末から30百万円の減少、純行政コストは306百万円減少となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,886百万円)が純行政コスト(5,002百万円)を下回ったことから、本年度差額は117百万円(前年度比+376百万円)となり、純資産残高は100百万円の減少となった。収納対策の強化により徴収率は向上しているが、新規事業を行うにあたっては、補助金等の財源確保に努める必要がある。全体では、本年度差額、本年度純資産変動額及び純資産残高に誤りがあり、正確には本年度差額が▲234百万円、本年度純資産変動額が217百万円、純資産残高が19,029百万円である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等が税収等に含まれるほか、純行政コストが下がったため、本年度差額は▲234百万円と改善した。純資産残高は217百万円の減少となった。連結では、本年度差額、本年度純資産変動額及び純資産残高に誤りがあり、正確には本年度差額が▲247百万円、本年度純資産変動額が▲222百万円、純資産残高が20,580百万円である。茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるほか、純行政コストが下がったため、本年度差額は247百万円と改善した。純資産残高は222百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は395百万円であった。投資活動収支については、屋外防災行政無線の整備等を行ったことから、▲675百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため300百万円増加しており、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、188百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに進める必要がある。全体では、業務活動収支に誤りがあり、正確には676百万円である。国民健康保険税や介護保険料や水道料金等の使用料及び手数料収入が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より281百万円多い676百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の投資活動の増加により前年度から412百万円減少し911百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、162百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、1,404百万円となった。連結では、業務活動収支に誤りがあり、正確には739百万円である。一部事務組合も業務活動収支に含まれていることから、一般会計等より344百万円多い739百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の投資活動の増加により前年度より417百万円減少し▲935百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから129百万円となり、本年度末資金残高は前年度か71百万円減少し、1,462百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、資産総額が少ないため、類似団体平均と比較して大きく下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。インフラ資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から資産総額は増加したが、地方債の発行総額の増加により、歳入総額が前年度より約9%増加しているため、歳入対資産比率は0.19年減少することとなった。有形固定資産減価償却率は、類似団体を少し下回っている。老朽化する公共施設等については、公共施設等管理計画に基づき、施設の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら、点検・診断など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より大幅に下回っており、また昨年度からも1.0ポイント減少している。これは、地方債の発行総額が増加したことにより、負債額が増加しているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る水準となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債については、可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回る水準であり、前年度と比較し0.3万円減少している。ただし、人口減少は続いているため、住民一人当たり行政コストは増加が見込まれるため、純資産の確保と同様に、徹底した経費の節減と事務事業の見直しにより行政コストの削減を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回る水準となっているが、前年度から2.1万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったほか、人口も減少しているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、201百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、屋外防災行政無線整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回る水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益(-3百万円)、経常費用(-125百万円)ともに減少しているため、前年と同じ比率になっている。経常費用の縮減を図るとともに、受益者負担の原則に基づく公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町