美浦村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、日本中央競馬会の美浦トレーニング・センター立地等により類似団体を上回る税収があるため０．７３となっている。個人村民税については労働人口の流出等により減収が続いている。また、譲与税も減収となったことにより、財政力指数は低下傾向となった。今後も、歳出抑制を図るとともに、収納対策の強化を継続し税収の確保を図り、税収増を図るため企業誘致及び定住化施策の推進に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、分子となる経常経費充当一般財源が、公債費及び繰出金等の増により３６百万円（０．９％）増加し、分母となる経常一般財源額が、地方交付税や臨時財政対策債は増となったが、地方税の減収により３百万円（０．１％）減少したため、前年度比１．０ポイント悪化し９４．７％となり、類似団体平均を５．１ポイント上回っている。今後も、繰出金を含めた社会保障費及び公債費の増加が見込まれるため、人件費の抑制、民間委託等による経常経費の抑制を図るとともに、企業誘致及び収納対策の強化を継続し税収の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を下回って推移している。なお、人件費は、臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により類似団体平均を上回っているが、物件費では、委託料及び賃金、需用費が類似団体平均を下回っている。今後も、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な定員管理に努めるとともに、民間委託等による経常経費の抑制、内部事務経費等の抑制を推進し物件費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を上回って推移している。これは、町村の場合は職員数が少ないため、調査の際の階層変動によるものが大きいと考えられる。今後とも、人事院勧告等を基本として国や他団体の状況、民間給与の状況等を踏まえた職員給与の適正な管理を進めていく。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較して０．１６人増加し、類似団体平均との比較でも０．０４人上回っている。増加の原因としては介護保険業務量増に対応するためのものであるが、今後においても社会保障制度の拡充等に伴う増加要因が潜在することから、業務量の変化による適正な人員配置の検討・見直し、業務の民間委託等による職員数削減を目標とした定員適正化計画を着実に実行し、行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公共下水道使用料の増加により公共下水道事業会計で公営企業地方債償還の繰入金が減少したこと等により、下降傾向で推移してきたが、一般会計の元利償還金が増加したこと等により、前年度比０．６ポイント増の４．８％となったが、類似団体平均では３．２ポイント下回っている。今後は、公共施設の耐震改修事業、美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により上昇傾向で推移することが見込まれるため、更なる債権管理の適正化が必要となっている。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、公営企業（水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業）に係る地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が減少し、地方債の現在高も減少したこと等により、前年度比４．０ポイント減の４４．５％となったが、類似団体平均を１４．０ポイント上回っている。なお、公共下水道事業会計への繰入見込額は、公共下水道使用料が増加により減少したが、今後の事業推進により下水道事業債の残高の増加が見込まれ、また一般会計でも防災施設整備事業による村債の残高の増加も見込まれており、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、起債事業を抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度に継続雇用している臨時職員を一般職非常勤職員としたこと等により、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。平成２９年度は、退職手当負担率の減により、退職手当負担金が減少したこと、職員給与関係経費の減等により、前年度比１．１ポイント減の３０．９％となったが、類似団体平均は６．８ポイント上回っている。なお、平成２６年度に策定した定員適正化計画の目標値は達成しているが、更に一般職非常勤職員の整理縮小を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回り推移しているが、物件費は上昇傾向にあり、平成２９年度は、子育て支援センター（みほふれ愛プラザ）管理費の発生、委託料及びシステム等使用料の増加等により、前年度比０．６ポイント増の１３．４％となったが、類似団体平均を１．４ポイント下回った。今後も、行政事務の民間委託の検討及び委託内容の精査を行うとともに、引き続き内部事務経費等の効率化を図りながら、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。児童手当は人口の減少等に伴い減少傾向にあるが、障がい者福祉サービス費及び障がい児通所給付費が増加傾向にあるため、数値は上昇傾向にある。今後の単独事業の実施については、事業内容等を精査し実施する必要がある。なお、平成２９年度は、障がい者福祉費等の増に加え、分母となる経常一般財源額が地方税等の減により減少したため、前年度比０．１ポイント増の５．１％となり、類似団体平均を１．６ポイント下回った。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、保険給付費の増加等により介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加となり、分母となる経常一般財源額が地方税の減等により減少したため、前年度比０．７ポイント増の１２．７％となった。なお、公共下水道事業特別会計繰出金は、加入率の向上により公共下水道使用料が増加したため減少しているが、今後は、公共下水道事業特別会計の下水道事業債償還に対する繰出金の増加が見込まれるため、公共下水道事業については、事業量の平準化を図るとともに、更なる加入率の向上に努め料金収入の増収を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、上回って推移している。これは、一部事務組合で行っているゴミ処理及び消防業務等のための負担金が約３／４（１９．０％のうち１４．５％）以上を占めているためと考えられる。また、各種団体等に対する単独補助金等については補助金検討委員会を経て年限を設ける等の補助金の適正化を行っており、今後は一部事務組合での経常経費削減への取り組みを促し負担金の抑制に努める。なお、平成２９年度は、一部事務組合に対する負担金の減少等により、前年度比０．２ポイント減の１９．０％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、臨時財政対策債の償還費の増加等により上昇傾向にある。なお、平成２９年度は、前年度比０．９ポイント増の１３．６％となった。これは分母となる経常一般財源額が地方税等の減により減少したことに加え、平成２７年度借入の役場庁舎耐震補強事業債及び平成２８年度借入の自治体情報システム強靭性向上事業債、平成２５年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始等により公債費が増加したためである。今後も、公共施設の耐震改修事業、美浦村地域交流館建築事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始等により、公債費の増加が見込まれるため、起債事業の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、人件費及び補助費等の比率が高くなっているため、類似団体平均と比較して大きく上回って推移している。今後は、人件費及び補助費等を、類似団体平均を目標に経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）法人税の減少等による財源不足を補うため、財政調整基金を７１百万円取り崩したこと、その他特定目的基金の陸平基金及びふるさと基金等で１２百万円減少したことにより、基金全体としては８３百万円の減となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係税等の変動及び３ヵ年実施計画からも今後、公共施設の老朽化に伴う改修も予定されていることから、財政調整基金の積み立てを優先とし、これに充当するための一般財源の平準化を図るため、基金の計画的な積立て及び処分を行う必要がある。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、法人税の減少等による財源不足を補うため、７１百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％、約６００百万円となるように努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成３３年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて基金の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金は、地域における高齢者保健福祉の推進，整備及び民間福祉活動に対する助成に充てる。陸平基金は、国指定史跡である陸平貝塚の保存と活用等に充てる。ふるさと基金は、ふるさと創生事業として美浦村の特色を活かし、自主的かつ主体的に行う個性豊かな地域づくりの円滑な推進を図るための財源に充てる。（増減理由）陸平基金は、陸平貝塚に隣接するゴルフ場及びゴルフ場利用者からの寄附金約１０百万円を積み立てた一方で、陸平貝塚の文化財の保存・活用、施設の管理費等の財源として１４百万円を充当したことにより４百万円減少した。ふるさと基金は、国際感覚を備えた人材の育成を図ることを目的に毎年行っている少年のつばさ事業（中学生の海外派遣経費）の財源として、４百万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）ふるさと基金の充当事業（少年のつばさ事業）及び陸平基金の文化財の保存・活用等については、毎年実施予定であり、基金残高は減少していく見込みである。また、ふるさと応援基金についても、ふるさと応援寄附金の事業費に充当しており減少見込みである。なお、その他の特定目的基金については、３ヵ年実施計画においても充当予定がないことから、基金残高は現状維持を見込んでいる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、新規の固定資産取得が少なく、既存施設も老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が前年度から１．６ポイント上昇し、類似団体を０．２ポイント上回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に管理を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、前年度から上昇し、類似団体を上回っている。主な要因としては、児童館や保育所などの老朽化が特に進んでいるためである。一方で、将来負担比率は、類似団体と比較し依然として上回っており、公共施設等の更新需要に対して備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度に交流館の建設に対し地方債を発行したこと等により上昇したが、平成29年度は発行額が償還額を下回ったため減少している。実質公債費比率は、前年度比で0.6ポイント上昇している。なお、将来負担比率は類似団体と比べ高い水準となっており、今後の公共下水道事業の推進により下水道事業債の残高の増加、また一般会計でも公共施設の耐震改修事業による村債の残高の増加等により、数値の上昇が見込まれるため、建設事業の実施については緊急性や優先順位を見極めながら行い、基金残高の動向も踏まえ安定した財政運営を行う必要がある。