大洗町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、比率100％を下回っている。要因としては、コロナ禍の影響により、集客施設での使用水量が減少したことで、使用料が大幅に減収したためと考えられる。今後も、適切な料金収入の確保に向けた取組みを行い早急な経営改善を図る。②累積欠損金比率では、平成26年度以降は比率0％となり欠損金は発生していない。③流動比率は、比率100％以上であるが、類似団体より低い数値となっている。要因としては、企業債を活用した管路の更新費用の増加、現金等の流動資産の減少が考えられることから、今後は、支払い能力を高めるための経営改善を早急に図る。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して数値は低くなっている。施設の更新工事費用に自己財源を充てていた経緯があり、今後は企業債を活用しながら計画的な施設の更新を進めていく。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い数値となっているため、更なる費用の削減を行い、更新投資財源の確保に努めていく。⑦施設利用率は、使用量の多い夏と比較的少ない冬とでは一日平均水量に差ができている。人口減少等により一日平均配水量も減少し、数値が低くなっている。配水管路等について、実情に見合った規模に更新することも検討している。⑧有収率は、町内全域を対象に漏水調査を行い、改善に努めたこともあり、類似団体と比較して高くなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体と比較して数値が高くなっている。昭和50年代以前に整備された管路及び水道施設が多いことが要因として考えられる。③管路更新率は、近年、補助金を活用し管路整備を進めたことで、類似団体と比較しても高くなってきている。一方で、管路経年化率が高いことから今後も計画的な施設の更新を進めていく。

全体総括

単年度の収支が赤字であるため、経営改善に向けた取り組みが急務となっている。現在は、料金改定について条例改正を提案し、議会の承認を得たことから令和4年度中の料金改定を行い、経営改善に努めている。また、類似団体と比較して、企業債残高対給水収益比率が低く、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高い状況であるため、施設更新に必要な財源の確保のために企業債を活用し、計画的な管路等の更新を行っていく。施設利用率が類似団体と比較して低い水準にあり、今後は周辺団体との広域化・共同化も含め、施設更新の際には、現状に見合った能力へのダウンサイジングや施設の統廃合も視野に入れて検討し、安定的な事業の運営を行っていく。