日立市

財政力指数の分析欄

業績回復等に伴う法人税の増収などにより、単年度の指数が上昇したことから、３か年平均の指数も前年度より０．０１ポイント上昇した。今後、人口減少による市税の減収が見込まれるため、引き続き徴税力を強化するなど、財政基盤の安定化の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革において継続的に進めてきた定員管理の適正化により、人件費の比率は低下したが、扶助費や物件費等の比率が上昇し、また、市税が減少したため、前年度より１．２ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費削減に取り組み、財政運営の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減による人件費の減、学校耐震診断委託等の減による物件費の減に伴い、人口１人当たりの額が減少した。しかしながら、類似団体との比較では、人口１人当たりの決算額が平均より高いため、引き続き職員定員管理の適正化や物件費等の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）に基づく給与減額支給措置が終了したことにより、指数が改善した。また、類似団体平均・全国市平均を上回っている。市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均・県平均を下回っているが、人口が減少したことから、人口千人当たりの職員数が増加した。平成２８年４月１日時点で平成２２年度当初比１０％減（－１５０人）の職員数削減を目標とする定員適正化計画に基づき、引き続き定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成１３年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、年々改善している。今後も、市債発行を抑制するなど、公債費の計画的削減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、他団体と比較すると低く抑えられているが、これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担比率の低減に努めてきた結果である。今後も将来負担を増加させないよう、市債発行の抑制等に努め、健全財政を維持する。

人件費の分析欄

行財政改革で取り組んでいる定員の適正化により、職員数の削減を図ったため、前年度より０．３ポイント改善された。しかしながら、依然として類似団体平均・全国平均・県平均を上回っていることから、引き続き職員定数の適正化を図りながら人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

予防接種委託費の増や電気料金の値上がりなどにより、前年度より０．５ポイント悪化した。類似団体平均。全国平均・県平均を上回っていることから、事務事業の整理や合理化を進め、より一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

児童手当費等の減に伴い決算額は前年度に比べ若干の減額となったが、市税等の減により経常一般財源等が減少したことで、０．２ポイントの悪化となった。自立支援給付費や生活保護費は増加傾向にあるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計繰出金等が増加したことから、０．５ポイント悪化した。公営企業会計における経費の削減、使用料の適正化などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

自治・振興金融融資保証料補給や、下水道事業会計への繰出金の増加などにより、０．３ポイントの悪化となった。引き続き補助金等の見直しに取り組み、削減に努める。

公債費の分析欄

平成１３年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、公債費の決算額は年々減少し、ポイントが改善されてきた。しかし、平成２３年度以降は復旧復興事業等に伴う市債発行額が増加しており、今後は、これまで以上に市債発行の抑制を図り、公債費の計画的な削減に努める。

公債費以外の分析欄

これまで継続的に進めてきた定員管理の適正化により人件費は改善されたがし、扶助費、物件費、補助費等、その他の項目については、比率が増加したため、１．２ポイントの悪化となった。人口減少などの影響により、今後、市税収入の大幅な増加は見込めないことから、引き続き経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析