檜枝岐村

財政力指数の分析欄

小規模団体の財政力指数は、全国平均、大規模団体と比較して低い傾向となっており、当村も全国平均よりも０．１ポイント、県平均よりも０．０４ポイント下回っている。人口減少や景気低迷により、所得が全般的に減少していることが大きな要因と考えられる。今後は更に少子高齢化の影響を受け、厳しい財政状況になることが予想されるが、地域振興施策などに重点的な予算を配分を行い、積極的な人口構造の改革に取り組むことが必要であると考えられる。

経常収支比率の分析欄

経常経費比率は、全国平均、県平均、類似団体と比較して、平成２４年度から大幅な改善が図られている。近年の予算規模は年々増加傾向にあるものの、機構改革やランニングコスト等の見直しを図ることにより、経常経費を大幅に削減している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模が６００名と極端に小規模な団体であるため、人口一人当たりの人件費比率はどうしても高くなる傾向であるが、経常収支比率は低く抑えられているため、財政を圧迫する要因とはなっていないと考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数についても、人口規模が小さいために職員構成が変更するたびに大きな変動があり、統計的な比率では判断できないことから、実額による判断が求められる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら人口規模に見合った職員適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度をピークに公債費比率は減少、改善が図られている。今後は、過疎債、緊急防災減災事業債の借入が増加することから、計画的な繰上償還を行うなど、現在の比率を堅持できるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は計上されていない。今後は、更なる公債費比率の上昇抑制に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

人口比率で算出する人件費割合は高いものの、予算比率では類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準となっており、財政バランスの均衡が図られているものであると判断される。今後は、人件費が極端に上昇しないよう注視する。

物件費の分析欄

全国平均、県平均よりも低く抑えられているものの、類似団体の順位は比較的高くなっている。これは村営の診療所を開設しているため、医師の委託料や医薬品に係る経費割合が高くなっていることが要因である。更に当村の産業構造が極めて特殊で、約９割が観光関連事業に従事していることから、広告宣伝費の割合が高いことも要因として挙げられる。今後は、更らに経費節減に努め、現状維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費が低く抑えられている要因としては、子どもの数が少ないこと、生活保護者が少ないこと、高齢化比率が一定に抑えられていることが最も大きなポイントであると考えられ、今後高齢化が進むことにより、扶助費の比率は高くなるものと考えられることから、生活習慣の改善、介護予防事業などに積極的に取り組むことが必要である。

その他の分析欄

全国的にも低い水準が保たれている。今後も特別会計への繰出金などが多額にならないように努める。

補助費等の分析欄

他の団体と比較して、補助対象団体数が少ないため、比較的低く抑えられている。今後は、住民や各種団体の自立や自主性を阻害すような恒例的な助成を見直すとともにニーズに合った制度創設を目指し、補助の適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２１年度をピークに改善が図られているものの、近年より過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などを財源とした投資的経費が増加していることに伴い、今後は増加傾向に転じる見込みであることから、公債費の適正化に努めて参りたい。

公債費以外の分析欄

全体的に低い水準が保たれ、健全な財政運営が図られているものと考えられる。更に長期的な財政運営に努めて参りたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析