檜枝岐村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

小規模団体の財政力指数は、全国平均、大規模団体と比較して低い傾向となっており、当村も全国平均よりも0.1ポイント、県平均よりも0.04ポイント下回っている。人口減少や景気低迷により、所得が全般的に減少していることが大きな要因と考えられる。今後は更に少子高齢化の影響を受け、厳しい財政状況になることが予想されるが、地域振興施策などに重点的な予算を配分を行い、積極的な人口構造の改革に取り組むことが必要であると考えられる。

類似団体内順位:8/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費比率は、全国平均、県平均、類似団体と比較して、平成24年度から大幅な改善が図られている。近年の予算規模は年々増加傾向にあるものの、機構改革やランニングコスト等の見直しを図ることにより、経常経費を大幅に削減している。

類似団体内順位:2/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模が600名と極端に小規模な団体であるため、人口一人当たりの人件費比率はどうしても高くなる傾向であるが、経常収支比率は低く抑えられているため、財政を圧迫する要因とはなっていないと考えられる。

類似団体内順位:71/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数についても、人口規模が小さいために職員構成が変更するたびに大きな変動があり、統計的な比率では判断できないことから、実額による判断が求められる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:41/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら人口規模に見合った職員適正化に努めていく。

類似団体内順位:72/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成21年度をピークに公債費比率は減少、改善が図られている。今後は、過疎債、緊急防災減災事業債の借入が増加することから、計画的な繰上償還を行うなど、現在の比率を堅持できるよう努めていく。

類似団体内順位:3/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は計上されていない。今後は、更なる公債費比率の上昇抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人口比率で算出する人件費割合は高いものの、予算比率では類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準となっており、財政バランスの均衡が図られているものであると判断される。今後は、人件費が極端に上昇しないよう注視する。

類似団体内順位:26/78

物件費

物件費の分析欄

全国平均、県平均よりも低く抑えられているものの、類似団体の順位は比較的高くなっている。これは村営の診療所を開設しているため、医師の委託料や医薬品に係る経費割合が高くなっていることが要因である。更に当村の産業構造が極めて特殊で、約9割が観光関連事業に従事していることから、広告宣伝費の割合が高いことも要因として挙げられる。今後は、更らに経費節減に努め、現状維持に努める。

類似団体内順位:34/78

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が低く抑えられている要因としては、子どもの数が少ないこと、生活保護者が少ないこと、高齢化比率が一定に抑えられていることが最も大きなポイントであると考えられ、今後高齢化が進むことにより、扶助費の比率は高くなるものと考えられることから、生活習慣の改善、介護予防事業などに積極的に取り組むことが必要である。

類似団体内順位:2/78

その他

その他の分析欄

全国的にも低い水準が保たれている。今後も特別会計への繰出金などが多額にならないように努める。

類似団体内順位:12/78

補助費等

補助費等の分析欄

他の団体と比較して、補助対象団体数が少ないため、比較的低く抑えられている。今後は、住民や各種団体の自立や自主性を阻害すような恒例的な助成を見直すとともにニーズに合った制度創設を目指し、補助の適正化に努める。

類似団体内順位:14/78

公債費

公債費の分析欄

平成21年度をピークに改善が図られているものの、近年より過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債などを財源とした投資的経費が増加していることに伴い、今後は増加傾向に転じる見込みであることから、公債費の適正化に努めて参りたい。

類似団体内順位:4/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に低い水準が保たれ、健全な財政運営が図られているものと考えられる。更に長期的な財政運営に努めて参りたい。

類似団体内順位:7/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村